リクルートの創業者で、政財官界を巻き込んだ「リクルート事件」で贈賄罪に問われ有罪判決を受けた同社元会長の江副浩正（えぞえ・ひろまさ）氏が８日午後、東京都内の病院で死去した。

　７６歳だった。

　１９６０年に広告会社を創業。その後、リクルートに社名変更し、就職情報誌や情報通信分野のほか、バブル経済の波にも乗って子会社による金融業、リゾート開発にまで手を広げた。「ベンチャー起業家の草分け」とも呼ばれた。

　８８年には、不動産会社「リクルートコスモス」の未公開株を政財官界関係者に大量譲渡したリクルート事件が発覚。翌年、東京地検特捜部に贈賄罪で逮捕、起訴され、２００３年に懲役３年、執行猶予５年の有罪判決が確定。事件では、江副元会長を含む贈賄側４人と収賄側８人の計１２人全員の有罪が確定した。

　衆院予算委員会は８日、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党が基本的質疑を行った。

　安倍首相は、政府と日本銀行の共同声明で掲げた２％のインフレ目標について、「常に日銀法の改正を視野に入れながら結果を出すことが大切だ。結果が出てこない状況になれば、当然日銀法の改正が現実味を帯びてくる」と述べた。デフレ脱却ができなかった場合、日銀法を改正して金融政策に対する政府の関与を強める意欲を示したものだ。

　また、首相は閣僚の靖国神社参拝について「内閣として全員が参拝しろとか、全員が参拝してはいけないと言うつもりは全くない。閣僚の自由意思に基づいて行われることだと思う」と述べ、各閣僚自身が判断すべきだとの考えを示した。稲田行政改革相、古屋国家公安委員長、新藤総務相の３氏は「内閣の一員として適切に判断して対応したい」（稲田氏）などと、いずれも明言を避けた。

　天井板崩落事故で上り線の通行止めが続いていた山梨県の中央自動車道笹子(ささご)トンネルは８日午後４時、復旧作業を終えて事故から６８日ぶりに全面開通した。

　同トンネルを含む約８キロの区間は昨年１２月２９日、下り線を対面通行にして仮復旧した。事故があった上り線は、崩落区間以外の天井板と隔壁約１万１０００枚を撤去し、換気用のジェットファン６基を設置した。

　７日午後１時からは、上り線一宮御坂インターチェンジ（ＩＣ）―大月ジャンクション（ＪＣＴ）間と、下り線大月ＪＣＴ―勝沼ＩＣ間を通行止めにして最終的な復旧作業が行われた。

　対面通行中も禁止されていた勝沼ＩＣから上り線への流入は、全面開通で解禁された。大月ＩＣ―河口湖ＩＣ間の無料措置は、１１日を最後に終了する。

　【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射をめぐる日本側の対応について、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。

　レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。

　全日本空輸は７日、相次ぐ機体トラブルで運航停止が続くボーイング７８７型機について、３月１日から３０日までに、計６８１便を欠航すると発表した。

　国内線は羽田―福岡線など４６１便、国際線は成田空港―米シアトル線など２２０便の運航を取りやめる。

　この結果、１月１６日に運航を休止してから、国内線・国際線を合わせて計１８８７便が欠航となり、影響を受ける利用者は約１２万６２２０人に達するという。全日空は、夏ダイヤが始まる３月３１日以降の欠航便については、改めて発表する。

　中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。

　尖閣諸島（沖縄県）周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。

　加藤勝信官房副長官は６日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の発生を防止したい」と述べた。

　日中両政府は２０１１年７月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、１２年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、同年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない。

　気象庁は６日午後１０時４５分、南太平洋のソロモン諸島沖で発生したマグニチュード（Ｍ）８・０の強い地震に伴い発令していた津波注意報をすべて解除した。

　気象庁は６日午後２時４０分頃、南太平洋サンタクルーズ諸島付近で同日午前に起きた地震の影響で、日本の太平洋沿岸にも津波が到達する恐れがあるとして、津波注意報を発表した。

　到達予想時刻は同日午後４時３０分頃～午後６時頃で、高さは最大で５０センチとしている。

　各地の到達予想時刻は次の通り（高さはいずれも５０センチ）。

　▽小笠原諸島＝午後４時３０分

　▽茨城県、千葉県九十九里・外房、伊豆諸島＝午後５時

　▽岩手県、宮城県、福島県、静岡県、三重県南部、和歌山県＝午後５時３０分

　▽北海道太平洋沿岸東部・中部、青森県太平洋沿岸、愛知県外海、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島、奄美群島・トカラ列島、沖縄本島、宮古島・八重山＝午後６時

　ＪＲ東日本は、首都圏で降雪が予想されることを受けて、湘南新宿ラインの６日午前中の運転を取りやめ、成田エクスプレスも６日午前中を中心に運休する。

　中央線特別快速、京浜東北・根岸線快速、埼京線快速などは運転を中止する。

　そのほか、主要路線などで始発から運転本数を通常よりも減らす。朝の通勤時間帯に運転率が７０％となる主な路線は次の通り。（５日午後９時４０分発表）

　▽東海道線、横須賀線、総武快速線、中央線快速、中央・総武線、山手線、京浜東北・根岸線、埼京線、川越線大宮―川越間、宇都宮線（東北線）、高崎線、常磐線、武蔵野線、南武線、横浜線、京葉線

　なお、ＪＲ東日本によると、今後の天候の状況で運転計画が変更されることもあるという。

　気象庁は５日、東日本から西日本にかけての広い範囲で６日にかけて大雪になる恐れがあると発表した。

　大雪で首都圏が大混乱に陥った１月１４日に「積雪の可能性は小さい」との予報を出して外れた上、４日夜にはスーパーコンピューターがダウンするトラブルにも見舞われただけに、緊張感も漂う。前回、都市部の弱点をさらけ出した交通機関は対策本部を設置し、高速道路に融雪剤の散布車を待機させるなど万全の構えで備える。

　気象庁の発表によると、５日深夜から６日にかけて全国的に雪が降り、６日午前６時までの２４時間に予想される降雪量はいずれも多いところで、関東甲信、近畿地方１０センチ、東海地方２０センチ、中国地方２５センチ。東京都内でも６日未明から雪が降り始め、同日正午までの降雪量は多いところで１０センチとなる見通しだ。雪は同日夕方まで降り続き、１５センチ程度に達するとみられる。都心では８センチの積雪を観測した１月１４日並みの大雪になりそうだという。気象情報会社「ウェザーニューズ」も、都内で大雪を見込み、気象庁の予想とおおむね一致する。

　北朝鮮が３回目の核実験を強行した場合の日本政府の対処方針が４日、明らかになった。

　核実験当日、政府の安全保障会議（議長・安倍首相）を開き、日本独自の追加制裁として、北朝鮮からの再入国禁止対象者を拡大する。安倍首相は実験を非難する政府声明を発表し、国連安全保障理事会の開催を自ら安保理メンバー国に求める。

　政府は新たな北朝鮮制裁を盛り込んだ安保理決議の採択を目指し、北朝鮮への圧力を強化する方針だ。また、政府の放射能対策連絡会議の決定に基づき、防衛省は集塵(しゅうじん)機を取り付けた航空自衛隊のＴ４ジェット練習機で放射性物質を収集する。米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地に配備している気象観測機「ＷＣ１３５Ｗコンスタントフェニックス」が収集した放射性物質のデータ提供も要請する。

　北朝鮮からの再入国禁止措置は、２００６年の弾道ミサイル発射を受けて導入された。対象者は現在、北朝鮮の最高人民会議代議員（国会議員に相当）を兼ねる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部ら４人にとどまっている。

　首都直下地震発生時に仮設住宅を速やかに供給するため、国土交通省と関係自治体は「みなし仮設」として使用できる民間賃貸住宅のオーナー情報のデータベース化や空き物件のリストアップなどの対策に乗り出した。「建設仮設」の用地や建設可能戸数のリストも作る。東日本大震災の被災者の仮設入居がスムーズに進まなかった経験を踏まえて、関係都県と不動産関連団体が協定を結んで作業を進め、将来的には広域で融通し合う体制づくりを目指す。

　震災復旧では被災者用の住宅として、自治体が建てる「建設仮設」と民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」がある。

　国交省などによると、東日本大震災では、みなし仮設の入居戸数は全国３９都道県で６万戸を超え、建設仮設の約４万８０００戸を上回っている。被災規模が大きかった上、みなし仮設を円滑に活用するためのマニュアルが整備されていなかったことから、自治体が不動産業者との契約などに手間取ったという。

　人口密集地を襲う首都直下地震では、仮設住宅の建設用地確保が困難になるのは確実。大幅に不足する恐れがあるため、国交省関東地方整備局と管内の１都８県が先月から協議を始めた。

　協議では、賃貸住宅のオーナーや宅建業者の連絡先のデータベース化に加え、リストアップする空き物件については、エアコンやガスコンロ、照明器具の有無やバリアフリー対応物件かどうかなど詳しい情報も明記する方向で検討。入居手続きをスムーズに行うため、契約書のひな型を事前に用意することも議論している。

　関東地整住宅整備課は「各都県に平時から情報共有してもらい、民間賃貸（みなし仮設）、建設仮設、公営住宅の３本で必要数を充足することが目的。将来的には広域連携マニュアルなども検討する」としている。【樋岡徹也】

　◇首都直下地震　

国の中央防災会議専門調査会が０４年、南関東の１都３県を中心とする地域で発生が懸念されるとしたマグニチュード７級の地震。発生場所別に１８パターンに分類される。そのうち都心部の揺れが強い東京湾北部地震では、最悪で死者約１万１０００人、建物全壊・焼失が約８５万棟に上り、経済的被害は約１１２兆円と想定されている。

　原子力規制庁の名雪哲夫元審議官（１日付で更迭）が、日本原子力発電の敦賀原発断層調査に関する報告書案を公表前に同社に渡していた問題で、原電は４日、計５回としていた昨年１２月以降の元審議官と個別に面会していた回数を８回に訂正した。

　規制庁の内規では、事業者との癒着を防ぐため個別面会を制限しているが、大半が内規に違反していた可能性が高い。

　原電によると、新たに判明した面会は、昨年１２月３、１１、１４日の３回。３日は、原子力規制委員会が敦賀原発の現地調査を終えた翌日で、面会理由について原電は「『調査ご苦労さまでした』と慰労の意味であいさつにいった」と説明した。

　１１日は、規制委の評価会合で原発敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」と結論付けた翌日。原電はこの日、規制委の判断を不服として公開質問状を提出していたが、原電は提出後に元審議官の個室を訪れ「質問状の内容を再確認してもらった」という。１４日は、質問状の扱いや評価会合に基づく報告書案の作成スケジュール確認のためだったとした。

　【室矢英樹】日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で大量の機器の点検先送りが発覚した問題で、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づく保安規定違反にあたると判断。２月中にも、原子力機構敦賀本部ともんじゅの立ち入り検査を実施する方針を固めた。

　立ち入り検査は規制委の発足後、初めて。内規に反した先送りが常態化し、組織的に安全管理を怠っていた疑いがあるとみて、独立行政法人の原子力安全基盤機構と合同チームで実態解明に乗り出す。

　大阪市立桜宮高校の体罰問題などを受け、橋下徹市長が、市長から独立した市教委の担当分野でも、体罰やいじめなどの重大事案について市長が直接指揮して調査できるとする条例案を、２月市議会に提案する方針を固めたことが３日、市幹部への取材で分かった。通報窓口も市長部局に設け、学校現場で生じる重大事案の早期発見・解決を図る狙いがある。条例案が成立すれば、全国でも異例のケースになる。

　桜宮高では、男子バスケットボール部の男子生徒が自殺した体罰が表面化する前にも、同部の男性顧問の体罰に関する内部告発があったが、市教委と学校が十分に調査せず、「体罰なし」と結論づけていた。

　これに対し、橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と述べ、体罰やいじめの重大事案で市長が市教委を飛び越え、学校側に直接指揮して調査できる条例の制定に意欲をみせていた。

　条例案は同市の内部統制に関する内規を活用する。内規では市長が最高責任者となって諸問題について調査できるとしているが、調査権の明記がないなど権限があいまいで、実効性が担保されていない側面があった。

　条例案では、市長の調査権と教育長などの協力義務を明記するほか、外部監察チームなどへの調査委託を行えるようにする。

　政府は、6月に横浜市で開く第5回アフリカ開発会議（TICAD）で、治安維持や紛争予防を議題とし、具体的な日本の支援策を打ち出す方針を固めた。これまで同会議ではインフラ整備や経済支援の在り方を中心に協議してきたが、日本人10人が犠牲となったアルジェリアの人質事件を受けて、「アフリカの発展には地域の平和と安定が不可欠」（外務省幹部）と判断した。
　第5回会議はアフリカ各国の首脳を招いて、6月1日から3日まで横浜市で開催。日本政府は国連や世界銀行などと共催し、安倍晋三首相が議長を務める予定だ。
　外務省は治安維持支援の具体策として、麻薬・武器の取引を取り締まる通関業務や国境警備の強化、治安維持に当たるアフリカ各国の人材育成などを検討している。
　また、会議でまとめる予定の共同宣言や行動計画には、アフリカ各国に対し治安維持向上への取り組みを促すとともに、国際社会も支援に当たることを明記する見通しだ。　

　２日夜に起きた道東地域を中心とした震度５強の強い地震では、約６００戸が停電したほか、４人が頭などにけがをした。ＪＲは一部区間を運休し、高速道路も一時通行止めとなった。

　気象庁によると、震源は十勝地方中部で、浦幌町や釧路市、根室市で震度５強を観測。帯広市や函館市、札幌市などでも震度５弱～３を観測した。

　北見地区消防組合によると、市内の男性（６６）が地震で驚いてベッドから落ち、左肩を脱臼するけがをした。釧路市では、地震に驚いた女性（３２）が階段を踏み外して頭などを打つけがをしたほか、８０歳代の男性がお湯がかかりやけどをした。帯広市でも女性（１９）が割れたガラスで足を切り、救急隊員により手当てを受けた。

　北海道電力によると、３日午前０時現在、釧路市音別町と浦幌町で計４６０戸が停電。池田町と清水町でも計１６０戸が停電している。釧路市役所には、「ガスが出ない」という通報が約６０件寄せられた。

　ＪＲ北海道は、札幌発釧路行きの特急「スーパーおおぞら１３号」が音別駅の手前で停車するなど、地震発生とともに根室線の落合―根室間と、釧網線の東釧路―緑間で運転を見合わせた。ＪＲはタクシーで乗客らを目的地まで運ぶという。

　高速道路は、道東道のトマム―足寄間などが通行止めになった。原子力規制庁によると、定期検査で停止中の泊原発への影響は見つかっていないという。

　震度５弱を観測した幕別町内のコンビニエンスストアでは、赤ワインなどの瓶が棚から落ちて割れ、店員が後片付けに追われた。発生当時、レジにいた女性店員は「横揺れが続いて、怖かった。けが人が出なくてよかった」と話した。

　釧路市内の銭湯で入浴中だった男性は、１分間ほど強い揺れを感じ、慌てて脱衣所に駆け込んだ。入浴客らが出口に殺到し、騒然となったという。

　国土交通省は１日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネル上り線で昨年１２月発生した天井板崩落事故で、天井板をつり下げるアンカーボルトの約１割が強度不足で荷重に耐えられない状態だったとする調査結果を公表した。

　ボルトはトンネル上部の穴に接着剤で固定され、実際の荷重の３倍超まで耐えられる想定だが、計約６割がこの基準を下回っていた。接着剤の保持力が時間とともに低下した可能性もあり、同省では、設計で経年劣化を十分考慮していなかったとみて調べている。

　同日、同省の調査検討委員会で報告された。ボルトは長さ約１３センチで、コンクリート製のトンネル上部の穴に差し込み、特殊な接着剤で固定されている。計７４１２枚の天井板は鋼材ですべて連結されているため、ボルト１本当たりにかかる平均荷重は１・２トン。強度に余裕を持たせるため、ボルト１本につき約４トン超の荷重に耐えられる分量の接着剤を使用している。

　しかし、同省が残されたボルト計１８３本の強度試験を行ったところ、１６本が１・２トンの荷重に耐えられなかった。９７本は４トン未満で抜けてしまい、設計上の強度を保っていたのは約４割の７０本だった。

　奈良市の奈良教育大付属小学校で、６年生男子児童（１１）の両親が同級生によるいじめ行為を担任教諭に相談したが学校側が対処せず、転校を余儀なくされていたことが大学などへの取材で分かった。男児は同級生から「死ね」と言われたり暴行を受けたりしていたが、担任が校長らに報告していなかった。調査した大学はいじめと認定し、国立大を所管する文部科学省は大学側に再発防止策を求めている。

　大学や関係者によると、男児は５年生だった１１年４月ごろから、教室や廊下で同級生の男児３人から「死ね」「キモい」などの言葉を浴びせられた。また、小突かれたり蹴られたりする暴行も受けるようになった。階段から突き落とされ、あざができたこともあった。

　男児の両親は同年末、担任に同級生らへの指導と改善を求めたが同級生に口頭で注意しただけで、校長や上部組織の大学側に報告しなかった。昨年４月になってもいじめが止まらず、両親らは男児を市立小に転校させた。

　両親らは同月、文科省に電話でいじめの被害を訴えた。文科省から問い合わせを受けた大学が聞き取り調査をし、「男児へのいじめがあり、学校の対応に不備があった」と認定、男児と両親に謝罪した。

　男児は転校後も心理カウンセリングを受け、今年１月、「重度ストレス反応」と診断された。母親（４８）は「学校がいじめを放置したから息子は心に深い傷を負った」と憤っている。

　国立大付属小は全国に７４校ある。文科省によると、１１年度に国立大付属小でのいじめは２９７件認知されており、当事者の児童が転校したのは１件（今回とは別）あるという。

　文科省大学振興課は「こういうことが二度と起きないよう再発防止策を講じてほしい」としている。奈良教育大総務企画課は「担任が学校か大学に相談していれば、クラス替えなどで改善できる可能性もあった。児童の将来にかかわることなので、もっと注意して対応したい」と話している。【伊澤拓也】

　酒に酔って寝ていた教え子の女子柔道部員に乱暴したとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた柔道五輪金メダリスト・内柴正人被告（３４）に対し、東京地裁（鬼沢友直裁判長）は１日、求刑通り懲役５年の実刑判決を言い渡した。

　起訴状などによると、九州看護福祉大（熊本県）の女子柔道部コーチだった内柴被告は、２０１１年９月２０日未明、合宿先の東京都内のホテルで、酒に酔って寝ていた当時１８歳の女子部員に性的暴行を加えた。

　公判で内柴被告は、「部員は起きており、無理やり乱暴したのではない」と無罪を主張していた。

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、同市の民家の床下から遺体で発見された高松市出身の仲島茉莉子さん（発見時２９歳）を監禁し殺害した疑いが強まったとして、兵庫・香川両県警合同捜査本部は３日にも、自殺した角田（すみだ）美代子元被告（当時６４歳）の親族ら７被告＝殺人罪などで起訴＝を殺人と監禁の両容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、美代子元被告のいとこの李正則（３８）▽息子の優太郎（２６）▽義妹の三枝子（５９）▽内縁の夫の鄭頼太郎（６３）▽養子の健太郎（３０）▽息子の妻、瑠衣（２７）▽茉莉子さんの夫、仲島康司（４３）−−の７被告。全員が当時、美代子元被告の自宅マンションで同居しており、橋本次郎さん（当時５３歳）の死体遺棄罪で起訴された。優太郎被告以外の６人は橋本さんへの逮捕監禁と殺人の罪でも起訴されている。

　李被告ら７人には、自宅マンションで茉莉子さんに暴行してバルコニーの物置に監禁し食事を制限するなどして衰弱させ、０８年１２月に死亡させた疑いが持たれているという。

　茉莉子さんに食事を与えたり、暴行に加わらなかった親族もいるが、物置には監視カメラがあり、７人全員が居間のモニターで衰弱状況を把握できる状態だったという。捜査本部は、茉莉子さんが死亡する危険性を７人が認識しながら放置したとの見方を強め、「死んでも仕方ない」という未必の殺意が立証できると判断した。

　茉莉子さんは美代子元被告らに離散させられた家族の長女で、瑠衣被告の実姉。０３年８月ごろ、美代子元被告らに高松市から尼崎市に連れ出され、０７年２月に美代子元被告の紹介で康司被告と結婚。０８年６月には康司被告と一緒に沖縄県まで逃げたが、美代子元被告らに見つかって連れ戻された。その後、美代子元被告の指示で監禁、暴行が始まったという。

　尼崎市の民家からは昨年１０月、茉莉子さんのほか、伯父の谷本隆さん（発見時６８歳）、安藤みつゑさん（同７１歳）の遺体が発見された。【山川淳平】