日米関係「良い」５０％…読売・ギャラップ調査

　読売新聞社と米ギャラップ社の日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で５０％（前回２０１１年１１～１２月は３５％）に上昇し、「悪い」の２７％（前回４１％）を上回った。

　「良い」が多数となったのは０９年以来。米国で「良い」は５２％（同５２％）と横ばいだった。日米同盟の強化を掲げる安倍内閣の方針を評価する人は日本で７４％に上った。

　日本で対米意識が好転したのは、自民党の政権復帰や、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国との緊張関係が続いていることが要因とみられる。

　調査は、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射の公表や、北朝鮮が核実験を行う前の１月２１～２８日に実施した。