原発事故、住民３５０人が提訴へ　国と東電を相手に

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、慰謝料などの支払いを求める訴訟を、東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こす。提訴日は、東日本大震災から２年となる３月１１日の予定。原発事故をめぐって国を訴える集団訴訟は初めてとみられる。

　原発被害救済千葉県弁護団によると、千葉の訴訟では、福島県の警戒区域から千葉県の柏市や流山市に避難した１０世帯前後の住民が提訴を予定している。避難にかかった費用や２年分の生活費のほか、避難に伴う慰謝料などを計算して請求額を決めるという。

　福島地裁に提訴する弁護団は８日、東京都内などで記者会見を開いた。馬奈木厳太郎弁護士は「訴訟に参加したくてもできない住民もいる。個別の救済を求めるだけではなく、訴訟を通じて住民の要望を制度化し、全体の救済につなげたい」と話した。