自民に衆院選改革「先送り論」、打ち消しに必死

　国会議員の定数削減を含む衆院選挙制度改革を巡り、自民党の鴨下一郎国会対策委員長が法改正を次期国会以降に先送りする可能性に言及し、同党幹部が火消しに追われている。

　選挙制度改革の実務を担当する自民党の細田博之幹事長代行は１１日、松江市内で記者団に「（民主党政権時に）野田前首相とのやりとりで『この国会中にやる』と言っているので、それを目標に頑張る」と述べ、今国会での法改正を目指す考えを強調した。鴨下氏は１０日のＮＨＫの番組で、定数削減と抜本改革について「合意まではたどり着くのが公党間の約束だ」と述べた。今国会では最高裁が「違憲状態」とする「１票の格差」の是正に関する法改正を優先し、定数削減などは与野党合意にとどめても良い、との判断があるとみられる。

　大型連休後は各党が夏の参院選に向けて走り出すことも予想されるため、「法案審議に割ける時間が少ない」（自民党国対幹部）との事情も、鴨下氏の発言につながったようだ。

　一方、野党は反発を強めている。民主党の細野幹事長は１２日の記者会見で「自民党はぶれまくっている。実際は定数削減に消極的としか見えない」と批判した。