＜都内私立校＞常勤の過半数は「契約先生」　昨年度

　昨年度、東京都内の私立小中高校に更新も含めて採用された常勤教員の過半数が、企業の契約社員に相当する「常勤講師」としての採用だったことが東京私立学校教職員組合連合（東京私教連）の調査で分かった。常勤講師は正規採用の専任教員と同程度の仕事をこなしながら待遇面で格差があり、身分も安定しない。こうした雇用形態は全国に広がっているとみて、組合側は改善を求めている。【柳澤一男】

　私立校では従来、専任教員のほかに授業を時間単位で受け持つ「非常勤講師」を雇用し、生徒の増減に対応してきた。しかし、少子化などで経営が厳しくなるのに伴い、常勤も非正規化が進行。文部科学省の学校基本調査によると、都内の常勤教員数は０２～１１年度の１０年間で２．２倍に増えている。

　東京私教連が昨年４月、都内約１５０校を調査したところ、回答した７１校の昨年度の非常勤を除く教員採用数は専任が１１２人、年契約が１２９人で、常勤講師の割合が過去最高の５４％に達した（１０年度４７％、１１年度４３％）。こうした雇用形態を取っている学校も過半数の５７％に上った。

　さらに昨年６～１１月、組合が常勤講師の勤務や待遇を初めて調べたところ、契約期間は１年が最多で、８割の学校で勤務時間が専任教員と同じだった。半数がクラス担任、８割がクラブ顧問をさせており、指導的立場の教科主任に就いていたケースもあった。

　一方で、月給が専任と同額だったのは４４％、賞与（ボーナス）だと４２％にとどまった。家族手当や住宅手当などの手当が一切ない学校も１３％あった。

　東京私教連の伊豆明夫副委員長は「常勤講師では教員同士のチームワークが取りにくくなるなどの弊害もある。正規雇用が進むように行政は私学助成の増額などに取り組むべきだ」と訴えている。

　◇仕事量は変わらず

　「生徒にとっては同じ『先生』なのに、どうして差があるんだろう」。都内の私立高で国語を教える女性（４４）は２０年以上、１年契約の常勤講師を続けている。

　大学を卒業して採用面接を受けた時、試験官から「数年を単年度契約で我慢してくれれば、いずれ専任に」と説明を受けた。だが毎年、３学期になると自宅に次年度の契約書が送られてくる。理事長らに正規雇用を願い出ても「指導力が基準に達していない」などと言われ、取り合ってもらえないという。

　校内には同じ立場の常勤講師が２０人以上おり、仕事量は専任と変わらない。女性も運動部の顧問を務め、以前はクラス担任もしていた。それでも十数年前から昇給はなく、月給は手取り約２５万円のまま。専任教員との差は開く一方だ。

　来年度も１年契約を求められている。「子供は好きなので仕事をやめたくない。でも、いつ契約を打ち切られるかと考えると学校に愛着を持てない」