【清井聡】政府は２０日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。

　特区は、定められた地域で医療や農業などの規制を大胆に緩める。首相は「改革の突破口」として成長戦略の柱に位置づけており、菅義偉官房長官は２０日の街頭演説で「来年に全国３～５カ所程度を指定する」と語った。

　政府は１１月上旬に臨時国会に関連法案を出し、どこを特区にするかや特区ごとにどの規制を緩めるかを決める特区諮問会議の設置も盛り込む。経済財政諮問会議と同じ「法定組織」になり、政府方針を定めるといった強い権限を持つ。

　「いつ元の生活に戻れるのか」−−。台風２６号で大きな被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）の元町地区などに発令された避難勧告は２０日、丸１日を超えた。勧告が解除されても、すぐに台風２７号の接近が予想される。避難所で耐える人、島外へ脱出する人。皆、疲労困憊（こんぱい）している。

　◇車のライトで調理

　１９日夜から都立大島高に避難している元町２の小林マス子さん（７４）は「体育館の床は板張りで硬く、毛布１枚を敷いただけでは眠れなかった。すぐにでも帰宅したいんだけど」とため息をついた。大雨や行方不明者が気になるが、避難所にテレビが１台しかなく、情報がつかめないという。

　元町家の上の会社員、山田純一さん（３０）は子ども４人を含む７人で避難。一番下の次男はまだ生後１カ月で「２次災害が怖い。いつになったら落ち着いた生活に戻れるのか」と話した。

　２０日夕に停電した避難所の調理場にいた女性は「びっくりしたが、外から車のライトで照らしてもらい調理を続けた。頑張るしかない。電気がついた時は自然と拍手が起きた」。町北部の町立さくら小学校には雨脚が強まった午前中、１００人以上の住民が避難。

　一家で身を寄せた同町泉津の主婦、稲田つる子さん（５２）は「三原山の噴火は警戒していたが、水害は思いもよらなかった」と話した。

　島内６カ所の避難所には１９日午後１０時現在で９９０人が避難していたが、２０日午後７時には６５１人まで減った。

　避難所で一晩過ごした後、知人や親戚宅に移る人も多く、日赤の医療救護班が巡回して健康相談や心のケアにあたった。【小泉大士、竹内良和】

　◇仕事の夫を残し

　岡田港にあるフェリー発着場は２０日朝から島外に脱出する人でごった返した。東京港・竹芝ふ頭に向かう高速船の切符を買い求めていた大島町元町４の主婦（３８）は仕事がある夫を島に残し、７歳と１歳の息子を連れて杉並区の実家に身を寄せるという。「大人だけなら素早く動けるが、小さい子供がいるとそうはいかない」

　多摩市の無職、中江智明さん（６２）は、元町地区で１人暮らしをする父（８５）を自宅に連れて帰ることにした。１９日夜から２人で避難所で過ごしていたが、父の具合が悪くなってきたという。【後藤豪、五十嵐和大】

　◇入院患者、輸送機で

　町で唯一入院できる診療所・大島医療センターの入院患者１４人は２０日、自衛隊の輸送機で都立広尾病院（東京都渋谷区）に移送された。センターは避難勧告対象地区にあり、２次被害を防ぐための対応。６０～９０代の男女が救急車や自衛隊の車で約６キロ離れた大島空港に向かい、担架や車いすで機内に運ばれた。

　元町地区の主婦、柳瀬知恵子さん（７０）は病院から車で運ばれる夫の俊男さん（７６）を心配そうに見つめた。

　「避難は（１９８６年の）三原山の大噴火以来。夫はすごく不安がっている。勧告が解除されたら、私だけ島に戻るか考えたい」

【神保圭作、安高晋】

　沖縄県がトンネル工事に絡んで国から補助金を不正に受給したとされる問題で、県警が20日までに、補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・同行使の容疑で、当時担当だった県職員らを那覇地検に書類送検したことが、捜査関係者の話で分かった。　

　気象庁は２０日午前８時２４分、台風２６号による土石流に襲われた伊豆大島（東京都大島町）に大雨警報を出し、土砂災害や浸水への警戒を呼び掛けた。

　これを受け、同町の川島理史(まさふみ)町長は、「住民の避難期間を明日の朝まで延ばす」と述べた。同島では１９日の避難勧告を受け、住民約１０００人が島内６か所の避難所に避難している。

　読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）で、スマートフォンを使う時間が長くなるほど、読書時間が減ったと答える人の割合が高くなる傾向がわかった。

　スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使うようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、「増えた」が４％。「本を読まない」は８％だった。

　スマホを使う時間別にみると、１日平均３０分未満の人では読書時間が「減った」人は１０％だったが、３０分～１時間未満では１４％、１時間以上では２７％となった。

　また、直近の１か月間に１冊も本を読まなかった人は全体の５３％（昨年５１％）で、２００９年調査から５年連続で半数を超えた。本を読まなかった人に理由を複数回答で聞くと、「時間がなかったから」が４４％で最も多かった。この１年間に図書館を利用したと答えた人は３５％（同４０％）だった。

　調査は、９月２８～２９日に実施した。

　安倍晋三首相は１９日、東日本大震災の復興事業を巡り、住宅再建や集団移転などを進めるために用地取得の手続きを簡素化する改善策を表明した。視察先の福島県南相馬市で記者団に「被災地の特別な事情に鑑み、特区的な取り組みで復興を加速する」と語った。

　復興事業での用地取得は、地権者と連絡がとれず、所有者の分からない土地の所有権移転が難航。津波で被害を受けた集落を高台や内陸に移転する集団移転事業にも支障が出ており、復興が遅れる大きな要因の一つになっているとされる。

　改善策では地権者や相続人の代わりに裁判所に財産管理人の選任を申し立てて土地を買い取る財産管理制度の手続きを簡単にする。土地を強制的に買い上げる土地収用についても、申請書類の作成期間や審査期間を大幅に短縮する。首相は「これまでの財産管理制度では半年かかっていたが、最短で３週間に短縮することができる」と語った。

　復興庁は、適用する事業を限定した形で、これらの制度を使ったモデル事業にすでに着手しているが、今後は本格的な運用に乗り出し、自治体への支援も充実させる。

　安倍首相はこれに先立ち、東京電力福島第１原発の汚染水に絡んだ風評被害に苦しむ漁業関係者と面会するため同県相馬市の松川浦漁港を訪れ、試験操業が始まっているシラスなどを試食。今年４月に操業を再開した南相馬市の業務用厨房（ちゅうぼう）機器製造工場も視察した。【水脇友輔】

　今年の「年末ジャンボ宝くじ」の１等と前後賞を合わせた当選金が、昨年の６億円から７億円に引き上げられることになった。総務省が許可した。

　引き上げは２年連続で、減少傾向にある宝くじの売り上げを増やす狙いがある。

　１等の当選金が４億円から５億円になる。前後賞は１億円のまま。総務省は、１等７０００万円の宝くじ「ジャンボミニ」（仮称）の併売も許可した。

　宝くじは収益金が自治体の収入になる。しかし、年間売り上げ額は２００５年度の約１兆１０００億円をピークに減少傾向にあり、収益金も減っている。

　年末ジャンボは宝くじの売り上げで大きな割合を占める主力商品。自治体で作る発売元の全国自治宝くじ事務協議会は、「昨年当選金を引き上げたら売り上げが増えた」と話している。総務省は昨年、宝くじの当選金の上限を最高７億５０００万円（１枚３００円の場合）に引き上げることができる法改正を行った。

　強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は１７日、公訴を棄却した。

　関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。

　東京電力福島第1原発事故で、福島市が減収した上水道利用料の賠償を東電に求め、今月中にも裁判外の紛争解決手続き（ADR）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てることが18日、分かった。同市が原発賠償でADRを利用するのは初めて。
　申立額は、事故のあった2011年度の減収分で約1億8000万円。水道利用者が市外に避難するなどして料金収入が減ったため、事故がなければ得られたはずの分を請求する。　

　アルコールはほどほどに――。自民、公明、民主党など超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党副幹事長）は、国民に適量の飲酒を促す「アルコール健康障害対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

　酒の飲み過ぎが飲酒運転や暴力、虐待といった社会問題を引き起こしているとし、政府に対し、アルコール依存症患者を減らす基本計画を作るよう義務付ける。酒類メーカーや販売業者にも、広告や商品ラベルなどで注意喚起を求める。

　厚生労働省によると、アルコール依存症患者は全国で推計８１万人に達する。患者団体や医療関係者が大量飲酒の規制や患者支援に向けた法整備を求めていた。

　東京電力は１８日、福島第一原発の敷地内を通る排水溝の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が２万８千～３万４千ベクレル検出されたと発表した。排水溝ではこれまでで最高値。台風２６号の大雨で地表の放射性物質が流れ込んだことや、８月に発覚した３００トンの高濃度汚染水漏れなど過去の汚染水漏れの影響などもあるとみられる。

　東電によると、検出したのは１７日午前に採取した水で、前日から１０倍ほどに上昇した。場所は３００トンの高濃度汚染水が漏れたタンク群の近く。すぐ下流に土嚢（どのう）が積まれており、放射性物質を含む水がたまりやすい構造になっているという。東電は今後、排水溝の清掃を進める。

　政府は１７日、重大な災害への警戒を呼びかける「特別警報」の発表のあり方を見直す方針を固めた。

　伊豆大島で大きな被害を生じた台風２６号の豪雨に特別警報が発表されなかったためだ。早ければ年内にも、離島への対応を含め発表基準の運用を見直す。

　古屋防災相は１７日の記者会見で、台風２６号で特別警報が発表されなかったことについて、「どういう背景があったのか、今後ルールを変えていく必要があるのか検討していきたい」と述べた。これに先立って内閣府で開いた関係省庁の災害対策会議では、「結果的に避難指示、避難勧告も出されなかった。しっかり検証して今後に生かしていかなければならない」と指摘し、発表方法の見直しに向けた検証作業を指示した。

　大雨の特別警報は、５キロ四方の区域を１地点とし、〈１〉３時間雨量などが１０地点以上〈２〉４８時間雨量などが５０地点以上――のいずれかで５０年に１度の値を記録し、さらに、基準値を超えた地点が府県程度の範囲に広がり、雨が降り続くと予想される場合に発表される。

　警報が出れば、自治体は住民に防災無線などでこれを知らせる義務を負う。

　今回の台風２６号では、伊豆大島（東京都大島町）と隣島の利島村の計１０地点で、１６日午前４時頃に３時間雨量が基準を超えたが、気象庁は範囲の広がりがないと判断し、特別警報を発表しなかった。

　東京都大島町（伊豆大島）に大きな土砂災害をもたらした台風２６号。気象庁が土石流の発生約９時間前に「土砂災害警戒情報」を出したにもかかわらず、大島町が避難勧告発令などの措置を取っていなかったことが分かった。気象庁は「警戒情報は避難勧告発令の基準」との見解で、町側の対応の遅れが死者・行方不明者６０人規模という大災害の要因となった可能性が出てきた。

　土砂災害警戒情報は、気象台と都道府県が地域別にまとめた過去の雨量と災害状況のデータを基に気象庁が災害発生時間を予測、その数時間前をめどに発表する。今回は１５日午後６時５分に、大島町を対象とする警戒情報を出した。

　避難勧告は災害対策基本法で市町村長が発令すると定められている。町は気象庁の担当者から記録的短時間大雨情報が出た１６日午前２時半過ぎ以降計３回、警戒を強めるよう連絡を受けたが、警戒情報には勧告発令の強制力がないことから住民への具体的な指示を見送った。

　その後、町は同日午前３時２０分に元町地区の大金沢が氾濫したことを確認。近隣住民に防災無線で沢が氾濫したことを告げ、注意喚起したという。

　避難勧告を見送ったことについて、川島理史町長は１６日夜の記者会見で「夜中の３時前後は真っ暗で、避難勧告を出すのは被害の拡大につながるという認識だった」と釈明。当時は島根県・隠岐諸島に出張中で同３時過ぎに町から台風の状況について電話で報告を受け判断したと語った。原田浩副町長も、東京都檜原村へ出張中で不在だった。【川名壮志】

　公明党は16日、政府が示した特定秘密保護法案の修正案を受け入れる方針を固めた。国民の「知る権利」や「取材の自由」など同党の主張が大筋で担保されたと判断した。17日に政府から最終的な修正案の提示を受けた上で、早ければ週明けにも党内手続きを終える見通しだ。
　与党内調整にめどが立ったことを受け、政府は近く同法案を国会に提出する。政府・与党は17日、衆院に特別委員会を設置し、日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案とともに集中的に審議する方針だ。　

　警視庁によると、伊豆大島（東京都大島町）の台風２６号による死者は１６人になった。

　警視庁によると、伊豆大島（東京都大島町）で３人の遺体が見つかった。

　大島町では、台風２６号による大雨で川が増水し、家屋が倒壊したとの情報がある。

　山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。

　親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。

　生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。

　昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。

　大型で強い台風２６号は１５日、日本の南海上を北上した。

　１６日朝には強い勢力で関東に接近し、上陸する恐れがあり、気象庁は「関東に接近する台風としては、１０年に１度の勢力」と話している。１５日午後から中国・四国地方から北日本の広い範囲で大雨や土砂災害、暴風に警戒するように呼びかけている。

　同庁によると、台風２６号は１５日午後３時現在、時速３５キロで北北東に向かっている。中心の気圧は９５０ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速が４０メートル。中心から半径１９０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風域となっている。同等の勢力で関東に接近する台風としては、２００４年１０月に首都圏を通過し、９人の死者・行方不明者を出した台風２２号以来だという。

　台風の接近に伴い、１５日午後から大雨となり、局地的に１時間に８０ミリを超える非常に激しい雨が降る恐れがある。１６日正午までに予想される２４時間雨量は、多いところで、東海で４００ミリ、関東甲信で３００ミリ、東北や北陸、近畿でそれぞれ２５０ミリ、四国で２００ミリ、中国で１８０ミリ。

　１５日午前６時５０分頃、横浜市旭区上白根町の相鉄バス西ひかりが丘バス停で、バスに乗車して来た男が乗客に対し、包丁を見せながら「降りろ」と脅した。

　男は５、６人の乗客全員が降りた後、男性運転手（４６）に包丁を突きつけ、「車を出せ」と要求。バスは約５０メートル走ったところで止まり、駆けつけた男の息子がバスの外から説得している間に、運転手が隙を見て男の手を押さえた。乗客からの１１０番で出動した旭署員が同７時２５分頃、男を逮捕監禁と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。運転手と乗客にけがはなかった。

　同署によると、男は近くに住む無職加藤文靖容疑者（７３）。同署が動機などを調べている。

　１３日に告示された神戸市長選は、３期務めた現職の引退で１２年ぶりに新顔同士の戦いとなった。自民党は安倍政権の高い支持率を背景に党幹部を続々投入。選挙戦でも「一強」ぶりが際だつ。一方、日本維新の会は、直前の堺市長選の敗北もあって存在感がない。

　「政権として全身全霊で支えていく」。１３日、神戸市中央区の大丸神戸店前。自民、民主、公明３党が推薦する元副市長の久元喜造氏への応援演説で、自民の石破茂幹事長が力説した。

　自民は、告示前には麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一前自民党総裁が神戸入りし、１４日には菅義偉官房長官が駆けつけるという「市長選では異例の力の入れよう」（党幹部）だ。

　一方、民主党は海江田万里代表が告示前、久元氏を招いた県連など主催の大会に出席したものの、「支持者の票をまとめることにまず徹する」（前島浩一神戸市議団長）と控えめだ。県連幹部は「まだ国政選挙の大敗を引きずっている。足を引っ張ってはいけない」と自嘲気味に語る。

　維新も７月の参院選兵庫選挙区で議席を獲得した時とは一転、影が薄い。一時は地下鉄民営化など大胆な市政改革案を掲げるコンサルティング会社社長の樫野孝人氏との連携を模索したが、９月の堺市長選で大敗すると自主投票を決めた。樫野氏の陣営関係者も「維新の色がつけば『大阪が神戸に攻め込んでくる』とネガティブキャンペーンを張られる」と懸念し、自主投票はむしろ好都合と受け止めている。

　社民党は１４日、参院選敗北で引責辞任した福島瑞穂前党首の後任を選ぶ党首選の開票を行い、吉田忠智政審会長（５７）を新党首に選出した。

　党首選には吉田氏と石川大我・東京都豊島区議（３９）が立候補。有権者数は党員と協力党員１万７４１０人で、投票率は７１・６７％。吉田氏が９９８６票を獲得し、石川氏は２２３９票だった。

　新党首に選出された吉田氏は党本部で記者会見し、「党の改革・刷新を行わなければ社民党の将来はない。国政選挙で社民党、護憲リベラル勢力の議員数を増やすことが私の最大の使命だ」と述べ、党再生への意気込みを語った。

　任期は２０１６年初頭の党大会まで。投票による党首選が行われるのは１９９６年に旧社会党から党名変更して以来初めて。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（PGA）の阪東忠義元理事（67）と前田新作元副会長（61）が、指定暴力団道仁会会長らとゴルフをして引責辞任した問題で、2人が今年3月、佐賀県嬉野市内の飲食店で道仁会会長らと会食していたことが13日、関係者への取材で分かった。元理事と元副会長は、北九州市内で4月、道仁会会長とゴルフをしていたことも新たに判明した。
　元幹部と道仁会会長をめぐっては、6月に熊本県でラウンドした事実だけが確認されていた。PGAは近く懲罰諮問委員会でこれらの問題を改めて審議し、2人を処分する方針。
　阪東元理事はPGAの調査に対しこれまで「道仁会会長とは6月にたまたまプレーしただけ」などと説明し、会員資格停止の懲戒処分となった。しかし、新たに会食などの交際も判明。PGAの森静雄会長は「元理事は調査委に虚偽説明をしていたことになり非常に残念だ。改めて処分せざるを得ない」とコメントした。
　関係者によると、3月14日、元理事と元副会長は、競技会の下見のため訪れた嬉野市内の飲食店で、道仁会会長の小林哲治被告（57）＝詐欺罪で公判中＝らと会食した。元理事が道仁会側からの誘いを受けて、元副会長とPGAの職員4人を同席させた。元副会長は相手が道仁会会長とは知らなかったという。会食には女性のコンパニオンもいた。
　元理事と元副会長は、北九州市内で4月27日にも、小林被告とゴルフをし、それぞれ5万円のレッスン料を受け取っていた。元理事は予約の際に「道仁会会長だが大丈夫か」などとゴルフ場の支配人に連絡し、了承を得ていたという。　

　福岡市博多区の安部整形外科で入院患者ら10人が死亡した火災で、医院側が同市消防局に提出した消防計画書で、夜間対応の職員を3人と届け出たが、避難誘導のマニュアルがなく機能していなかったことが13日、市消防局などへの取材で分かった。
　福岡県警と市消防局は同日も、現場で実況見分を続けた。1階のリハビリ室に置かれた温熱療法用医療器具付近が激しく燃えており、県警と市消防局は出火原因の特定を急ぐ。
　市消防局によると、消防法は多数の人が出入りする施設に対し、火災などの緊急事態の際、建物にいる人の安全を守るため、自衛消防組織の設置を求めており、病院も対象に含まれている。
　安部整形外科は、防火管理者を変更した2008年12月、博多消防署に消防計画書を提出。院内の自衛消防組織の体制として、夜間は自衛組織の責任者1人、通報連絡担当1人、消火担当1人の計3人で臨むと記していた。
　11日未明の火災時、院内には宿直の60代看護師と、住み込みの准看護師、看護学生の計3人がいた。
　地下1階にいた看護師はナースコールで患者に呼ばれて2階の病室に行く途中で火災に気付き、助けを求め屋外に脱出。4階にいた他の2人は就寝中で、消防隊員に救出されており、火元の初期消火や患者の避難誘導ができなかった。　

　【岡崎明子】自殺防止対策を進めると、特に地方の男性では自殺を図る率が２割下がるなど効果のあることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。ただし、都市部や女性、若者でははっきりしなかった。研究班は「対象者に合わせた対策が必要だ」と指摘する。米科学誌プロスワン電子版に発表された。

　自殺率が高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の各県に住む約６３万人を対象にした。２００６年７月から３年半、半数の自治体で啓発活動や相談窓口の設置、見守り役の育成などの対策を実施。残り半数と、自殺や自殺未遂の発生率を比べた。対策をした地域では、自殺と自殺未遂を合わせた発生率が男性全体で２３％下がった。自殺未遂のみでは男性で６１％下がった。女性全体や若い年代は地域の差がなかった。

　一方、宮城、千葉、福岡各県の都市部に住む約１３２万人について同じ研究を実施したところ、男性でも差はなかった。都市部や女性、若者にはこうした対策が浸透しにくいようだ。

　自殺対策の効果をめぐる研究は少ない。対策は手探りで進められている。主任研究者を務める国立精神・神経医療研究センターの大野裕・認知行動療法センター長は「地域や年代、性別により対策を変えなければならないことがわかった」と話す。

　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

　国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出されなかったという。

　科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシーベルト以上、０・７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。

　政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。

　科学委は２７カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）や、都立葛西臨海公園（江戸川区）を利用したカヌー・スラローム競技場の建設を巡って異論が出ている。

　デザインや場所の変更には時間や費用もかかるため、国や都は頭を悩ませている。

　約５万４０００人収容の国立競技場は１９５８年に完成。老朽化し国際規格を満たさなくなったため、ラグビーのワールドカップが東京で開催される２０１９年までに、国が総工費約１３００億円をかけて、８万人収容の競技場に建て替える計画になっている。

　開閉式の屋根を備え、ヘルメットをかぶせたような流線形のデザインは斬新だが、延べ床面積は昨年のロンドン五輪のメーンスタジアムの３倍近い約２９万平方メートル。高さは約７０メートルあり、建築家の間からは「緑豊かな都心の風致地区に、これほど巨大な施設が必要なのか」との声が上がっている。最近は資材価格や人件費が高騰しており、国や都の担当者にも「今のデザインでは建設費が予定を大幅に上回るのではないか」といった懸念が広がっている。

　外交・安全保障上などの機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案について、政府が「知る権利」を担保する規定を明記する方針を固めたことが12日分かった。公明党の要求に応じたもの。政府・与党は週明けから詰めの協議に入り、22日の閣議決定を目指す。
　「知る権利」を規定した修正案は、礒崎陽輔首相補佐官が11日、公明党プロジェクトチームの大口善徳座長に提示した。「知る権利」で歩み寄ったことで、法案は15日召集の臨時国会での成立に大きく前進した。
　ただ、法案をめぐり公明党は、報道機関などの取材の自由を担保する規定の追加や、「特定秘密」の指定基準を作成する有識者会議の設置も求めており、政府は同党との最終調整を急ぐ。　

　政府は11日、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の福島県田村市都路地区に設定している避難指示を11月1日に解除する方針を固めた。14日の住民との意見交換会で提示する。宅地などの除染完了を受け8月に始まった帰還準備のための長期特例宿泊が10月末に終了することを受けた措置。解除されれば、旧警戒区域で初めて自由な帰還が実現する。
　ただ、住民の中には早期解除を不安視する声も強く、慎重意見が多数を占めた場合は長期宿泊を延長し、解除時期を12月以降とする方針だ。　

　東京都三鷹市で高校３年の女子生徒（１８）が刺殺された事件で、警視庁は１１日、女子生徒からストーカー行為の相談を受けた三鷹署員が、元交際相手の池永チャールストーマス容疑者（２１）（殺人容疑などで送検）に警告のためにかけた３回の電話の番号は、池永容疑者が友人から借りた携帯電話のものだったことを明らかにした。

　留守番電話に残したメッセージも、本人に伝わっていなかったという。

　同庁幹部の説明によると、事件当日の８日午前１０時半頃、女子生徒と両親の相談に応対した三鷹署生活安全課の署員は、ストーカー行為をやめさせようと、池永容疑者に口頭で警告するため、その場で女子生徒から聞いた携帯電話の番号に連絡。相談後の午後１時と午後５時前にも電話をしたが、いずれもつながらず、署員は「三鷹署です。連絡を下さい」と留守番電話にメッセージを残した。

　東京都三鷹市で高校３年の女子生徒（１８）が刺殺された事件で、殺人容疑などで送検された無職池永チャールストーマス容疑者（２１）（京都市右京区）が大学生と偽って女子生徒と交際していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　女子生徒は警視庁にストーカー被害を相談しているが、池永容疑者について携帯電話の番号以外はよく知らなかったという。

　捜査関係者によると、池永容疑者は２０１１年秋、交流サイト「フェイスブック」で女子生徒と知り合った際、「関西の私大生」を名乗り、「英語が得意」と自己紹介したが、実際はアルバイトを転々とし、大学には在籍していなかった。

　一方、女子生徒宅の隣家のエアコンの室外機付近から、池永容疑者の靴が見つかった。池永容疑者は路上で取り押さえられた時ははだしで、同庁は隣家の室外機を足場に女子生徒宅の２階に侵入したとみている。