電通子会社から前渡金詐取　ＬＥＤ販売関係者ら立件へ　警視庁

　大手広告代理店「電通」の１００％子会社で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の売買を仲介していた「電通ワークス」（東京都中央区）から、実体のないＬＥＤ電球の設置事業名目で前渡金の一部を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策４課は、都内のＬＥＤ販売会社関係者ら数人を詐欺容疑で立件する方針を固めた。週内にも本格捜査に乗り出すものとみられる。

　電通ワ社は平成２１年にＬＥＤ電球の仕入れや販売事業に進出し、専門の販売会社と提携。一連の取引で販売会社に支払った前渡金は総額４０億円以上に上るといい、組対４課は取引資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみている。

　捜査関係者によると、電通ワ社は２２年夏ごろ、都内のコンサルティング会社から「大手量販店の計１６５０店舗の電球をＬＥＤ化する話がある」と事業の売り込みを受け、販売会社にＬＥＤ電球約７７万本を発注、前渡金を支払った。

　販売会社は都内のメーカーに電球の製造を発注。２３年１月から電球が納入されてきたが、半年たっても設置は約１０店舗にとどまり、大量の在庫が発生。その後、事業自体に全く実体がなかった事実が判明した。

　電通ワ社は複数の代理店からも同様の事業の売り込みを受け、販売会社などに前渡金を支払ったが、取引に実体はなかった。販売会社などを通じ、前渡金の一部が代理店などに還流していたとみられる。電通ワ社はＬＥＤ事業から撤退し、警視庁に告訴していた。