＜後期高齢者保険料＞低所得者の特例措置廃止、７割減へ

　厚生労働省は２３日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者５００万人以上の保険料を８．５～９割軽減している特例措置について、２０１５年度以降段階的に縮小して本来の７割減に戻すなど、負担軽減の特例を全廃する方針を固めた。一方で本来の恒久的な軽減制度に関しては対象者の年収基準額を引き上げ、５割減、２割減となる人を１１０万人増やす。

　後期医療の保険料は加入者全員が負担する「均等割り」と、一定以上の年収（年金で１５３万円以上）のある人が収入に応じて払う「所得割り」の２本立て。特例ではない本来の仕組みでは、均等割りの減額は年収に応じ７割減、５割減、２割減の３段階ある。また新たに加入した専業主婦らは２年間５割減となる。

　後期医療への批判を受け、厚労省は制度発足時の０８年度から、本来均等割りが７割減の対象者を特例で９割減（年金で８０万円以下、対象者約３０７万人）、８．５割減（同８０万円超～１６８万円以下、同２４６万人）とし、さらに専業主婦らは９割減とした。また、所得割りも年収２１１万円以下の人は５割減とし、専業主婦は２年間免除した。１３年度はこれらの補填（ほてん）に７７６億円を投じる。しかし、他制度に比べて軽減幅が大きいことから、特例は数年で全廃することにした。

　一方、本来の制度で均等割りが５割減となる対象者（現在約３５万人）を６０万人増やし、２割減の対象者（同約９７万人）も５０万人増やす。２割減となる年収上限（現在年金で２３８万円以下）を２５８万円に、５割減の上限（同１９２万５０００円）を２１７万円に引き上げる。所要財源は１３０億円。【佐藤丈一】