＜ＪＲ北海道＞原因究明の議論せず　国交省が改善指示

　ＪＲ北海道がレール異常を放置したり、非常ブレーキが利かない状態で特急を走らせていたりした問題を調査している国土交通省は２５日、重要なトラブルが相次いでいるにもかかわらず、社長ら幹部で作る同社の安全推進委員会が、原因究明のための議論をしていないケースがあったと明らかにした。同省は同日、必要な調査や審議を行うことなどを求める改善指示を同社に出した。

　改善指示は行政指導に当たる措置。一連の問題で同社が指示を受けたのは２回目。

　国交省によると、今年７月に特急のエンジン付近から出火するトラブルがあったが、委員会で原因究明や再発防止策が話し合われた記録はなかった。同様のトラブルは過去７回あったが、いずれも対策を話し合うことはなく、他にトラブルが報告されていない例もあった。

　また、同社が予算を組む際に、枕木の購入など現場からの要望を聞く機会や時間を十分取ってこなかったことも確認した。現場からの聞き取りは２０分程度だったといい、同省は現場の要望や提案を時間をかけて聞き、取り入れるよう指示した。

　９月に貨物列車が脱線したＪＲ大沼駅を担当する大沼保線管理室が、枕木１本ずつの状態を把握していなかったことや、同社に枕木交換についての規定がないことも判明。特急の非常ブレーキトラブルの原因とみられるコックの操作ミスを防ぐために機器室を封印することなどと併せ、改善を指示した。【安高晋】

　ＪＲ北海道の野島誠社長は２５日、「２回目の改善指示を厳粛に受け止め、指示に基づき早急に対策を講じ、安心してご利用いただける鉄道会社となるべく全社一丸となって安全性の向上に取り組む」とのコメントを出した。