土砂災害情報、ファクス6時間放置＝職員帰宅、把握後も対策せず―伊豆大島

　東京・伊豆大島の大島町を台風26号の豪雨による土石流災害が襲った前夜、東京都などから送られた土砂災害警戒情報の発令を伝えるファクスが、町役場に約6時間放置されたままだったことが22日、同町などへの取材で分かった。町は把握後も住民や関係機関への周知など、防災計画に定められた対応を取っていなかった。
　町は台風26号に備え16日午前2時に再集合することを決め、15日夕から職員を順次帰宅させた。都は同日午後6時5分に警戒情報が出たことを防災用ファクスで送信したが、既に防災担当の職員は帰宅。役場内は当直の警備員ら数人しかおらず、16日午前0時すぎに登庁した町幹部が初めてファクスに気付いたとみられる。
　町の防災計画は、警戒情報が発令されれば町長は避難勧告などを検討すると規定。島内の警察・消防など関係機関に伝えた上で防災無線で住民に通知し自主避難を促すことも定めていた。
　しかし、町幹部は情報を把握した後も町長らに内容を伝えておらず、島外にいた町長が把握したのは災害発生後で、勧告は検討すらされなかった。
　伝え漏れを防ぐために、都からの伝達は総合防災部や大島支庁など三つのルートを確保。しかし、都側も受け手の町総務課に電話がつながらないことや、受領を示す確認ボタンが押されていないことに気付きながら、伝わったかどうか確かめていなかった。
　川島理史町長は「とにかく私や職員の認識が甘かった。二度と繰り返さないように検証する」と釈明。都は「不通時は町長ら幹部の携帯に直接電話するなどの手段を検討する」としている。