「新国立競技場」暗礁、改築費巡り国・都が対立

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費を巡り、政府が都に対し、少なくとも３割の負担を求める方針であることが２８日、分かった。

　協議はすでに行われ、文部科学省は「改築で最も恩恵を受けるのは都だ」として一部負担を求めたが、都はこれを拒否、協議は暗礁に乗り上げている。

　新国立競技場は、東京都新宿区にある現国立競技場を解体して跡地に建設し、１９年春の完成を予定している。開閉式の屋根がついたドーム型競技場で、９レーンのトラックを敷設し、収容可能人数は８万人と設定している。文科省は新競技場のデザイン決定に際し、総工費を約１３００億円と算出したが、改築が決まった当時、五輪開催地は未定で、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場としての使用が想定されていた程度だったため、政府内には巨額の費用を疑問視する声が上がっていた。