東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。

　「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）らは福島市で記者会見し「不起訴処分は被害者を愚弄（ぐろう）している」と怒りをあらわにした。告訴団は福島地検に告訴・告発したものの、東京地検が一括処分したため不起訴の妥当性は東京の検察審査会が審査することになり、佐藤和良副団長は「泣き寝入りしろと言われているようなものだ」と反発した。【三村泰揮、五十嵐和大】

　９日午前９時４分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは１０キロ、マグニチュードは４・４と推定される。その他の主な震度は次の通り。

　▽震度３　茨城県常陸太田市、高萩市

　８日午後２時５５分ごろ、長野県上田市天神４丁目の弁当店経営辻富雄さん（６３）方の鉄骨３階建て店舗兼住宅で、３階住宅の押し入れから遺体が見つかった。県警上田署は、数年前から行方がわからない辻さんとみて、身元の確認を急いでいる。

　同署によると、５日午後、別居している辻さんの息子から「建物内で異臭がする」と同署に通報があり、同署員が捜索したところ、８日に遺体が見つかった。遺体は傷みが激しく、性別は不明。１階は弁当店で、住居部分は使っていなかったという。

　茨城県知事選は８日投開票され、現職の橋本昌氏（６７）（無所属）が新人で茨城大名誉教授の田中重博氏（６６）（無所属＝共産推薦）を破り、現職知事では全国最多の６選を果たした。

　投票率は３１・７４％（前回６７・９７％）だった。

　自民党は７日、憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正案を、公明党と共同で１０月召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。自民党はこれまで日本維新の会との協議を模索してきたが、成長戦略の実現や消費税増税の判断、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の成立など課題が山積する中、野党の維新よりも連立政権を組む公明党との緊密な連携を重視する方向に転換した。

　維新は５月、現行法が「３つの宿題」のうち成年年齢や公職選挙法の投票年齢を「１８歳以上」とするまでの経過措置として「２０歳以上」に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させる改正案を国会に提出した。投票年齢の変更に関して国民投票を先行させることに自民党内で目立った異論はなく、同党は継続審議となっている維新案の修正協議に前向きだった。

　だが７月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消し、野党に配慮する必要性が減ったことで、「与党の責任として自公案を出すのが筋だ」（党幹部）との声が日増しに強くなってきた。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正に必要な参院での３分の２以上の勢力を確保するには、現在は改憲に難色を示している公明党の協力が将来的には欠かせないとの現実もある。

　ただ、維新側への配慮も欠かせないため、自民党内では「自公が共同提出する場合でも維新案をベースにしたい」との空気が強く、今後、自公案に維新が加わる可能性もある。

　しかし維新幹部は「自民の要望を維新案に反映させる準備があるのに、なぜ自公案にこだわるのか。臨時国会はもめるだろう」と話している。

　維新が意欲を示す閣僚答弁のあり方などに関する国会改革でも、自民党は他党との連携に軸足を移しつつある。

　自民党では石破茂幹事長が８月７日に「維新の呼びかけには積極的に応じたい」と述べるなど、維新が各党に示した国会改革案をたたき台にして新たなルール作りを目指す考えが主流だった。

　だが同月下旬から活動を本格化させた自民党の「新しい国会のあり方小委員会」では、同党単独案の策定を目指す方針を確認した。しかも自公両党の幹事長は民主党の大畠章宏幹事長に対し国会改革を含めた協議を呼びかけ、１０日にも３党で会談する予定で、国会改革をめぐっても維新は「主役の座」を奪われつつある。

　環境省は7日、東日本大震災で発生した災害がれきの発生量に関する推計手法を見直す方針を固めた。津波による影響を反映させ、南海トラフ巨大地震対策などにも役立てる考えだ。今月下旬に有識者会議を設置し、今年度内に新たな手法を決定、公表する。
　現在、災害がれきの発生量は、1995年の阪神大震災による被害を基に推計している。地震の揺れや液状化、津波によって全壊が予想される建物の数に建物1棟の平均重量を掛けて算出する手法で、内閣府の南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定にも用いている。
　しかし、東日本大震災では発生したがれきの一部が津波で海に流出したため、実際に処分が必要ながれきは、現在の手法で算出した量よりも少なかった。一方、津波によってがれきが広い海域に拡散したほか、被災地以外の自治体にがれきを運んで焼却する広域処理を行ったため、処分費用は当初の想定より多くかかった。　

　農林水産省が９日に着工することを明らかにした国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた対策工事。農水省の担当者が６日、長崎県に通知したことに、県内の反対派は「大変遺憾」と反発を強め、佐賀県の漁業者は「遅すぎるぐらい」と淡々と受け止めた。

　長崎県によると、国が予定している工事は１３件。９日に着手するのは国有地で行う堤防保全工事１件で、民有地を含まないという。

　同県諫早市の市民団体「諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会」の芦塚末光会長は「体を張ってでも開門調査に反対するという立場は変わらない」と主張。７日にも抗議活動など具体的な対応を検討するという。

　中村法道知事は国に抗議する構えで、県庁で記者団に「十分地元の理解が得られるような状況でない中、工事が着手されようとしていることは大変遺憾だ」と話した。

　これに対し、開門調査の実施を求めてきた佐賀県の漁業者たち。佐賀市川副町のノリ養殖業、川崎賢朗さん（５２）は「タイムリミットが来て国がやっと本腰を入れたのか、というのが率直な気持ちだ」と述べた。

　漁業者は当初、１２月に本格化するノリ養殖への影響を避けるため、開門期限「１２月２０日」を前倒しするよう求めてきた。しかし着手が遅れる中、９月には養殖の準備が始まるため佐賀、福岡、熊本各県の漁協・漁連は７月、国が被害対策を取ることなどを条件に「１２月開門やむなし」と容認する方針で一致していた。

　川崎さんは「着実に準備を進めてほしい」。佐賀県太良町でタイラギ漁などを営む大鋸（おおが）幸弘さん（５７）は「残り３カ月でどれだけ進めることができるのか。（５年間の常時開門を命じ、確定した）福岡高裁判決の期限をきちんと守り実行してほしい」と訴えた。

　早期開門の実施を求める佐賀県の古川康知事は７月、林芳正農相に要請書を提出しており、県有明海再生・自然環境課の担当者は「国からの連絡はないが、開門準備を着実に進めてほしい」と語った。【大場伸也、武内靖広、蒔田備憲】

　菅官房長官は６日午前の記者会見で、韓国政府が福島などの水産物の輸入を禁止すると発表したことについて、「汚染水の流出を受け、韓国政府に特に意を用いた情報提供をしており、科学的根拠に基づいた対応をしてほしい」と述べた。

　菅氏は記者会見で「水産物を含む食品は国際的基準で厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は出荷制限され、市場に流通することはない」と強調した。

　【サンクトペテルブルク＝川上修】安倍首相と中国の習近平(シージンピン)国家主席が５日夕（日本時間５日深夜）、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する首脳が待機する待合室で、４～５分間会話した。

　日本政府関係者によると、両首脳が直接言葉を交わすのは初めて。握手をした上で、丁重にあいさつを交わしたという。

　貸与した携帯電話がヤミ金事件などに使われた可能性があるとして、今年上半期に全国の警察が契約実態を調査した１０９のレンタル業者のうち、８１業者（７４％）が、偽造された運転免許証などを元に借り主の身元を確認したとして、貸し出しに応じていたことが、警察庁の調べでわかった。

　同庁は「形式だけ整えて貸し出す悪質業者もあり、犯罪を助長している」と警戒している。

　業者は携帯電話不正利用防止法で、貸与契約時に免許証などで貸し出す相手の本人確認を行うことが義務づけられている。しかし、すぐに偽造と見破れるはずの免許証などであっても、貸し出しに応じる業者は後を絶たないという。

　東京都渋谷区のレンタル業者の場合、確認に使った「免許証」には、「昭和４７年１７月２２日」と実在しない生年月日が記されたり、本来１２桁の免許番号が１０桁で書かれたりしていたが、貸与契約を結んでいた。

　特急列車からの出火・発煙トラブルが相次いだＪＲ北海道は４日、１１月のダイヤ改正で、特急列車を減便・減速すると発表した。

　札幌と函館、釧路、旭川を結ぶ特急を通常時より計８本減らし、時速１３０キロの最高速度を１０～２０キロ落とし、車両の整備時間の確保などにつなげて安全運行を目指す。鉄道事業者が安全対策のため定期ダイヤで減便・減速するのは極めて異例で、同社では初めて。

　発表によると、減便は札幌―函館間（通常２２本）で４本、札幌―釧路間（同１４本）で２本、札幌―旭川間（同４８本）で２本。これにより、１日当たりの座席数は、札幌―函館間で通常より２０％減の約５８００席、札幌―釧路間で１２％減の約３８００席、札幌―旭川間で４％減の約１万２８００席となる。どの時間帯で減らすかは、今月下旬に決める。

　減速は、エンジンの回転数を低くすることなどで車両の負荷を減らすのが目的。最高時速１３０キロの列車を対象に原則１０キロ減速する。ただし、札幌―釧路間の特急「スーパーおおぞら」は軽量化された車両で、高速走行で受ける負荷が大きいとして、２０キロ減速する。減速により、所要時間は札幌―釧路間で最大２０分延びる。

　【サンクトペテルブルク松尾良】安倍晋三首相とオバマ米大統領は５日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われるロシアのサンクトペテルブルクで会談する見通しとなった。同行筋が明らかにした。

　両首脳はシリア情勢を巡り３日に電話で協議。日本政府は、日程が合わないことからＧ２０の際の会談は当初見送ると発表していた。

　オバマ大統領は、米議会の承認のみならず、国際社会に理解を得たうえで、シリアへの軍事介入に踏み切りたい考え。「３日の電話協議の内容が非常に濃かった」（日本政府高官）ことから、さらに突っ込んだ意見交換を行うため、日程を再調整したという。

　会談では、オバマ大統領が議会の承認を得るための取り組みなどを説明し、改めて理解を求める模様だ。

　これに先立ち、安倍首相は４日夜、イギリスのキャメロン首相とも電話でシリア情勢について意見交換する。

　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は４日、規定を合憲とした１９９５年の判例を見直し、「違憲」とする決定を出した。

　最高裁が法律の規定を違憲と判断するのは、戦後９例目。格差是正のための民法改正が迫られることになる。

　大法廷で審理されたのは、ともに２００１年に死亡した東京都と和歌山県の男性の遺産相続を巡る２件の家事審判。いずれも１、２審が規定を合憲とし、婚外子側の相続分を結婚した夫婦の子の半分としたため、婚外子側が特別抗告していた。

　大学柔道の名門で、五輪や世界選手権のメダリストを輩出している天理大柔道部（奈良県天理市）の男子４年生部員４人が今年５月、同部の寮で、１年生部員約１０人の顔を平手打ちし、うち１人に左耳の鼓膜が破れるけがをさせていたことが、同大学への取材でわかった。

　大学によると、４人は大学の調査に事実関係を認め、けがをした部員に謝罪。暴力は７月まで３回にわたり、大学は４人を停学処分にする方針。事実を知りながら全日本柔道連盟（全柔連）理事に就任した同部の藤猪省太(ふじいしょうぞう)部長（６３）（天理大教授）は３日、読売新聞の取材に、全柔連理事と同部長を辞任する意向を明らかにした。

　大学は全柔連に暴力の事実関係を報告していなかった。藤猪部長は、この問題を把握し、けがをした部員らに謝罪した後の８月２１日、暴力問題など相次ぐ不祥事を受けて体制を刷新した全柔連の理事に就任したが、「問題を大学の学生部に報告しており、学校の処分も出ていなかったので、（全柔連に）言い出せなかった」と経緯を説明した。全柔連には、「読売新聞の取材を受け、３日に報告した」という。

　自民党は３日、特定の秘密を漏らした公務員や不正に情報を入手した第三者を処罰する特定秘密保護法案の概要を大筋で了承した。これを受け、政府は同日、国民の意見を募るパブリックコメントを開始した。政府は秋の臨時国会に提出して成立を図る方針で、「知る権利」との両立や特定秘密の対象が論点となる見通しだ。

　法案は、諸外国との情報共有を進めるため、防衛▽外交▽安全脅威活動防止▽テロ活動防止−−の４分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。漏えいや不正入手には最高１０年以下の懲役を科す。パブリックコメントは１７日まで行われる。

　最大の論点は「知る権利」との兼ね合い。法案では、秘密の有効期間を「上限５年」としたが、行政機関の長の判断で無限に更新できる。法案の検討に着手した民主党政権は、不開示決定の是非を裁判官が判断できる情報公開法改正案も作成したが、安倍政権は見送っている。

　処罰は第三者も対象となるため、「報道の自由」を侵害しかねないとして日本新聞協会は反対を表明している。政府・自民党は「拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込む方針だ。

　ただ、３日の自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）では、出席議員が「不当とは何か」と政府の認識を追及。あいまいな規定で報道規制につながることに懸念もあり議論になりそうだ。

　秘密保護の対象となる４分野を巡っても、より限定した規定を求める意見がある。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は３日の記者会見で「客観的でないならば問題だ」と指摘。民主党にも刑期の長さを疑問視する見方があり、日本維新の会も「言論の自由」について内容を精査する方針だ。共産、社民両党は反対する構えだ。

　知る権利の保障をめぐっては、与党の公明党にも懸念が出ている。政府・自民党はパブリックコメントや与党調整を経て法案を提出する方針で、内容が変更される可能性もある。【小山由宇、高橋恵子】

　気象庁は３日、埼玉県東部や千葉県野田市で甚大な被害をもたらした突風は、竜巻だったとの見解を示した。

　今回の竜巻について、同庁は昨年５月に茨城県つくば市などを襲った竜巻とほぼ同じ時速６０キロ前後で移動した可能性が高いとみている。一夜明けたこの日は自治体などの調査が本格化し、建物の被害は６００棟を超えた。

　「時速５０キロで走っていた車と渦が並走して、やがて追い抜いていった」。埼玉県越谷市付近を自動車で走っていた自営業男性（４０）はそう話し、同市袋山の主婦（４２）も「ずっと遠くに細く見えていた渦が、あっという間に迫ってきた。１分もかかっていないと思う」と証言するなど、多くの住民が今回の竜巻が速いスピードで迫ってきたと振り返る。

　気象庁によると、現地では２日午後２時５分頃には竜巻の渦が目撃され始めている。住民の証言などから、竜巻は発生から消滅までの約１０分間に越谷市小曽川近くから野田市岩名付近にかけて北東方向に進み、被害は約１０キロにわたっている。同庁は、竜巻は時速６０キロ前後の速さで進んでいったとみている。

　国内では１９９７年９月に高知県で時速１４４キロで移動する竜巻も確認されており、気象庁は「竜巻としては今回は一般的な速さだ」と説明する。ただ、時速６０キロの移動速度は、つくば市などで昨年５月に１人が死亡、５２人が負傷した竜巻とほぼ同じだという。

　気象庁は今後、今回の竜巻の強さを国際的な指標の「藤田スケール」（６段階）で示す。甚大な被害が発生した埼玉県越谷市と松伏町、千葉県野田市では３日朝から、同庁と熊谷、銚子の各地方気象台などの職員３０人余りが９班に分かれて現地調査を始め、住宅の被害や倒木の向きなどが竜巻特有の帯状に広がっている様子や多数の目撃情報などを確認した。

　三重県朝日町の空き地で、同県四日市市の中学３年の女子生徒（１５）が遺体で見つかった強盗殺人・死体遺棄事件で、女子生徒が行方不明になった時間帯に、遺体が見つかった空き地へ続く路地に進入する白い軽乗用車が目撃されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。四日市北署の特別捜査本部は、この車が事件に関係している可能性があるとみて特定を急いでいる。

　捜査関係者によると、軽乗用車が目撃されたのは８月２５日午後１１時ごろ。車で通りかかった男性が、県道から遺体が見つかった空き地へ約２０メートル続く路地に入る軽乗用車を見かけたという。

　女子生徒は午後１０時４５分ごろ、ＪＲ関西線朝日駅近くのスーパー付近の県道丁字路で友人と別れ、県道を西へ向かって歩いていた。さらに約１０分後には、別の友人にスマートフォンからメッセージを送っていた。

　厚生労働省は２日、中国で感染が拡大した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）が人から人に容易に感染する新型インフルエンザへの変異に備え、メーカーに依頼してワクチン開発に着手する方針を固めた。試験的に少量を製造してもらい、年明けから動物を使った試験を実施。早ければ来年度から生産できるよう準備を進める。

　ワクチン製造に向け厚労省の国立感染症研究所は６月、英国からワクチン製造に用いるウイルスの株を輸入。７月には感染研もワクチン用の株を独自に開発した。

　厚労省は８月下旬、国内メーカーに２種類の株を無償で分与。どちらの株がワクチンに適しているか検討してもらった上で製造を始めてもらう。Ｈ７型はワクチンを接種しても免疫ができにくいとの報告もあり、動物試験に時間がかかる可能性もある。現在、ワクチンの大量生産や備蓄について計画を公表している国はない。

　Ｈ７Ｎ９型を巡っては、中国東部を中心に３月から感染者が増え、台湾を含め１３５人の感染者を確認。うち４４人が死亡した。６月以降の感染者は２人だけで、日本で感染者は確認されていない。容易に人から人に感染した事例も見つかっていない。【桐野耕一】

　日本を代表するアニメ映画監督の宮崎駿さん（72）が、現在公開中の「風立ちぬ」を最後に映画製作から引退する方針であることが、1日分かった。今週、宮崎監督自身が東京都内で会見する予定。
　イタリアのベネチア国際映画祭に出席している映画関係者によると、映画を製作したスタジオジブリの星野康二社長が現地での会見で、「『風立ちぬ』を最後に、宮崎駿は引退します」と述べた。　

　安倍首相は１日、シリアに対して軍事攻撃に踏み切る決断をしたとするオバマ米大統領の声明について「大統領の重い決意の表明と受け止めている。今後、米国の議会のプロセス等を注視をしていきたい」と述べた。

　視察先の千葉市で記者団に語った。

　今後の政府の対応については「米国を始め国際社会としっかりと連携をしながら、少しでも（事態が）改善していくよう対応していきたい」と話した。

　太平洋クロマグロの国際漁業ルールを決める「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）に対し、日本政府が沿岸の零細漁業を規制の例外とする措置の撤廃を提案したことが31日、分かった。これに合わせ水産庁は2014年4月から日本沿岸のクロマグロ漁に承認制を導入、操業漁船の隻数が現状より増えないよう制限する。
　日本の提案は、福岡市で9月2～5日に開かれるWCPFC小委員会がまとめる新たなルール案に反映される見通し。
　日本の沿岸でクロマグロ漁を行っている漁船は現在約1万3000隻に上り、このうち約8割を5トン未満の小型漁船が占める。水産庁は承認制の導入によって操業を認める隻数を現状以下に固定し、クロマグロ沿岸漁業に従事できる漁船数を管理下に置く。
　WCPFCの現行ルールでは、各国の沿岸でクロマグロを捕る零細漁業は規制の対象外。しかし、日本の沿岸では、引き縄などの漁法で0～1歳魚を国内養殖用や食用として漁獲しているため、「規制の抜け道になっている」との国際的な批判が出ていた。
　沿岸クロマグロ漁はもともと自由に行える漁業だったが、水産庁は11年4月から届け出制を段階的に導入し、漁獲実績などの報告を義務付けて実態把握を進めてきた。ただ、届け出制ではクロマグロの漁獲量はコントロールできないため、水産庁は「資源回復には全員参加の取り組みが不可欠」と判断。沿岸漁業の例外扱いを打ち切ることにした。