来年4月から隻数制限＝日本沿岸のクロマグロ漁―水産庁

　太平洋クロマグロの国際漁業ルールを決める「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）に対し、日本政府が沿岸の零細漁業を規制の例外とする措置の撤廃を提案したことが31日、分かった。これに合わせ水産庁は2014年4月から日本沿岸のクロマグロ漁に承認制を導入、操業漁船の隻数が現状より増えないよう制限する。
　日本の提案は、福岡市で9月2～5日に開かれるWCPFC小委員会がまとめる新たなルール案に反映される見通し。
　日本の沿岸でクロマグロ漁を行っている漁船は現在約1万3000隻に上り、このうち約8割を5トン未満の小型漁船が占める。水産庁は承認制の導入によって操業を認める隻数を現状以下に固定し、クロマグロ沿岸漁業に従事できる漁船数を管理下に置く。
　WCPFCの現行ルールでは、各国の沿岸でクロマグロを捕る零細漁業は規制の対象外。しかし、日本の沿岸では、引き縄などの漁法で0～1歳魚を国内養殖用や食用として漁獲しているため、「規制の抜け道になっている」との国際的な批判が出ていた。
　沿岸クロマグロ漁はもともと自由に行える漁業だったが、水産庁は11年4月から届け出制を段階的に導入し、漁獲実績などの報告を義務付けて実態把握を進めてきた。ただ、届け出制ではクロマグロの漁獲量はコントロールできないため、水産庁は「資源回復には全員参加の取り組みが不可欠」と判断。沿岸漁業の例外扱いを打ち切ることにした。