婚外子の相続差別規定は「違憲」…最高裁決定

　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は４日、規定を合憲とした１９９５年の判例を見直し、「違憲」とする決定を出した。

　最高裁が法律の規定を違憲と判断するのは、戦後９例目。格差是正のための民法改正が迫られることになる。

　大法廷で審理されたのは、ともに２００１年に死亡した東京都と和歌山県の男性の遺産相続を巡る２件の家事審判。いずれも１、２審が規定を合憲とし、婚外子側の相続分を結婚した夫婦の子の半分としたため、婚外子側が特別抗告していた。