自民、公明と提出へ　国民投票法案　維新重視から転換

　自民党は７日、憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正案を、公明党と共同で１０月召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。自民党はこれまで日本維新の会との協議を模索してきたが、成長戦略の実現や消費税増税の判断、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の成立など課題が山積する中、野党の維新よりも連立政権を組む公明党との緊密な連携を重視する方向に転換した。

　維新は５月、現行法が「３つの宿題」のうち成年年齢や公職選挙法の投票年齢を「１８歳以上」とするまでの経過措置として「２０歳以上」に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させる改正案を国会に提出した。投票年齢の変更に関して国民投票を先行させることに自民党内で目立った異論はなく、同党は継続審議となっている維新案の修正協議に前向きだった。

　だが７月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消し、野党に配慮する必要性が減ったことで、「与党の責任として自公案を出すのが筋だ」（党幹部）との声が日増しに強くなってきた。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正に必要な参院での３分の２以上の勢力を確保するには、現在は改憲に難色を示している公明党の協力が将来的には欠かせないとの現実もある。

　ただ、維新側への配慮も欠かせないため、自民党内では「自公が共同提出する場合でも維新案をベースにしたい」との空気が強く、今後、自公案に維新が加わる可能性もある。

　しかし維新幹部は「自民の要望を維新案に反映させる準備があるのに、なぜ自公案にこだわるのか。臨時国会はもめるだろう」と話している。

　維新が意欲を示す閣僚答弁のあり方などに関する国会改革でも、自民党は他党との連携に軸足を移しつつある。

　自民党では石破茂幹事長が８月７日に「維新の呼びかけには積極的に応じたい」と述べるなど、維新が各党に示した国会改革案をたたき台にして新たなルール作りを目指す考えが主流だった。

　だが同月下旬から活動を本格化させた自民党の「新しい国会のあり方小委員会」では、同党単独案の策定を目指す方針を確認した。しかも自公両党の幹事長は民主党の大畠章宏幹事長に対し国会改革を含めた協議を呼びかけ、１０日にも３党で会談する予定で、国会改革をめぐっても維新は「主役の座」を奪われつつある。