兵庫県尼崎市の連続変死事件で、２０１１年１１月、ドラム缶の中から遺体で見つかった大江和子さん（当時６６歳）に対する傷害致死罪などに問われた３被告側が、公判で無罪主張することが１９日、法曹関係者への取材で分かった。自殺した角田美代子元被告（同６４歳）の影響下で正常な判断力を失っていたと訴える見通し。美代子元被告による「支配」がどう認定されるかが焦点となりそうだ。公判は裁判員裁判で２５日から神戸地裁で始まる。判決は１０月３１日。【椋田佳代】

　大江さんの長女香愛（かえ）（４５）▽次女裕美（４２）▽次女の元夫の川村博之（４３）の３被告。起訴状では、美代子元被告と共謀し１１年７～９月、大江さんを市内のマンションに監禁。腹部や顔を蹴るなどして死亡させ、ドラム缶にコンクリート詰めにしたとされる。

　関係者によると、川村被告は勤務先の私鉄で美代子元被告からクレームを受けたことを契機に取り込まれた。一家に入り込んだ美代子元被告と共謀し、香愛被告にたばこの火を押しつけたりした傷害罪にも問われ、逆に美代子元被告らから暴行を受けて裕美被告との再婚を強要されていたともいう。

　３被告の弁護側は、美代子元被告に家族間で暴力を強いられるなどして正常な判断力を失っていたと主張。違法行為を避けられなかった状況だったと訴える見通しだ。

　家族内の「支配」をめぐっては、北九州市の連続監禁殺人事件で７件の殺人罪などに問われた女に１１年１２月、内夫の虐待による影響で正常な判断力がある程度低下していたと認めて１審の死刑を破棄し、無期懲役とした２審判決が確定したケースがある。

　大江さん事件では、美代子元被告のいとこの李正則被告（３９）が１２年９月、死体遺棄などの罪で懲役２年６月の実刑を受け確定。香愛、裕美両被告は１２年２月に死体遺棄罪の初公判が開かれたが、その後、傷害致死罪などで起訴され、公判が止まっていた。

　一連の事件は、暴力を受けていた香愛被告がマンションから逃げ出し、美代子元被告と川村被告が逮捕されたことが端緒となり発覚。大江さんが遺体で見つかるなど８人の死亡が確認され、うち５人について殺人や傷害致死罪などで計１０人が起訴された。

　事件化された他の犠牲者は、▽１２年１０月、尼崎市の民家床下で見つかった仲島茉莉子さん（当時２６歳）と安藤みつゑさん（同６７歳）▽同月、岡山県備前市の海でドラム缶から見つかった橋本次郎さん（同５３歳）▽沖縄県の崖から転落死した角田久芳さん（同５１歳）。４人の事件の公判日程は未定だ。いずれも直接証拠はなく、暴行を見たとする親族証言や供述が鍵とされる。

　２０日午前２時２５分頃、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県いわき市で震度５強を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは５・８と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。
主な各地の震度は次の通り。

　▽震度５弱　福島県広野町、楢葉町、茨城県高萩市、鉾田市▽震度４　福島県相馬市、水戸市、宇都宮市

　山梨県議らが公費で行った海外研修の旅費など計約８５０万円について、同県市民オンブズマン連絡会議のメンバーらが同県の横内正明知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。

　貝阿弥(かいあみ)誠裁判長は原告側の請求を棄却した１審・甲府地裁判決（今年３月）を取り消し、「研修は観光中心の私的旅行。議員の派遣決定は違法だ」などとして、全額を返還させるよう命じる判決を言い渡した。

　問題となったのは、県議と元県議計１１人が２００９年７月～１０年４月に米国やエジプト、屋久島（鹿児島県）などで行った計４件の研修や視察。

　判決は、県議３人が２０１０年１月、農業事情の視察として米・ニューヨークやワシントンなどを訪問した研修について、訪問先が「自由の女神」やメトロポリタン美術館など観光名所が大半を占めているなどと指摘。他の３件も、県議が研修内容をはっきり記憶していない点などを指摘し、議会活動に関係ないため費用を返還すべきだとした。

　医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、全国の系列病院の事務責任者ら数十人が徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の選挙区（鹿児島２区）に入り、運動員らの活動を取り仕切っていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はグループが組織的に違法な選挙運動を展開していたとみて調べている。

　関係者によると、徳洲会の役員は昨年１１月の衆院解散前後、選挙運動に派遣させる職員数を病院ごとに割り振った内部文書を作成し、全国の拠点病院の責任者に送付。その後、文書の内容が口頭で約４０の系列病院に伝えられ、誰を選挙区に派遣するかや、派遣期間などが具体的に決められたとされる。派遣された職員は計２００人を超えたという。

　「読後破棄」と記された内部文書では、「各施設に在籍されている鹿児島出身者の方につきましては早急に帰郷し、家族会・同窓会等を通じ、支援依頼を積極的に行うよう帰郷スケジュールの調整を行ってください」と呼び掛けている。

　系列病院の事務長や看護部長ら数十人も鹿児島入りし、派遣された職員を取り仕切るとともに、地元企業を訪問するなど中心的な役割を担ったとみられる。活動状況は徳田議員や徳洲会幹部らが参加した選挙対策会議に報告されていたという。

　派遣職員には欠勤分の給与や日当が賞与に上乗せする形で支払われており、特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与にあたるとみている。【近松仁太郎、山下俊輔】

　ＪＲ西、遺族・負傷者にアンケート

　乗客１０６人と運転士が亡くなったＪＲ福知山線脱線事故（２００５年４月）で、事故現場となったマンション（兵庫県尼崎市）のあり方について、ＪＲ西日本が遺族・負傷者に実施した今年２月のアンケートで、「一部保存」の案に回答者の約７割が賛成していることが分かった。同社はアンケート結果を踏まえ、今秋に予定されている被害者説明会で「マンションの一部保存、慰霊碑の設置」などを軸に、新たな具体案を提示する方針。

　遺族・負傷者に対する現場マンションのあり方についてのアンケートは３度目。昨秋の被害者説明会でＪＲ西は、マンションの一部を保存する一方、「マンションを見るとつらい」との声に配慮して周囲から見えないようにしたり、緑に囲まれた空間に慰霊碑を設け、事故資料を展示、保管する案を提示した。今回のアンケートは、この案などについて意見を聞き、遺族８１組、負傷者５６２人のうち８３人から回答を得た。

　マンションの保存を巡っては同社が提案するマンションの一部、線路脇の車輪痕などを保存する「一部保存」案に、遺族５２組（６４％）、負傷者６５人（７８％）が賛成した。「反対」は遺族１５組（１８％）、負傷者１１人（１３％）。一方、マンションの「全部撤去」を求めたのは遺族７組（８％）、負傷者５人（６％）、「全部保存」を求めたのは遺族３組（３％）、負傷者で求めた人はいなかった。

　慰霊碑の設置については遺族の５８組（７１％）、負傷者の７３人（８７％）が賛成と回答した。また事故に関する新聞記事などを保管、展示する構想は遺族の４５組（５５％）、負傷者の６７人（８２％）が賛成した。

　遺族らの中には「ＪＲが構想を示すべきだ」との声が強くある。ＪＲ西は「あくまで検討の過程における考え方を示すということに変わりはない。引き続き、意見を伺いながらまとめたい」としている。【道下寛子、石戸諭】

　昨年12月の衆院選をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件で、徳田毅衆院議員（42）＝自民、鹿児島2区＝の陣営に派遣していた系列病院の職員に対し、同グループが支払った選挙運動の報酬や経費の総額は計数千万円とみられることが19日、分かった。東京地検特捜部は組織的な不正行為があったとみて調べており、関係先の捜索を続ける見通し。
　関係者によると、徳洲会グループは、傘下の病院などが派遣した職員を欠勤扱いとし、その後の賞与に給与の減額分を上乗せするなどして報酬を支給。1日3000円の日当や交通費、宿泊費などの経費も支払っていた。
　昨年11月の衆院解散後から同12月の投票日前日の間、全国の病院などが交代で、少なくとも100人以上を徳田議員の選挙区に派遣していた。期間は数日から1カ月近くに及び、有権者宅への戸別訪問などの選挙運動に従事させたとみられる。　

　政府は１８日、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空で中国軍が無人機を飛行させたことを受け、国籍不明の無人機が領空侵犯をした際の対処方針をまとめることを決めた。

　国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などに、自衛隊による撃墜を可能とすることを盛り込む方向だ。これに関連し、菅官房長官は１８日の記者会見で「様々な検討を行っている。しっかり対応策を考えていく」と語った。

　自衛隊は、外国の有人機が領空に接近した場合、無線などを通じて領空に入らないよう退去を求めるが、無人機だと無線警告などが通じない可能性がある。このため、政府は撃墜を含む対処方針をまとめることにした。具体的には、武器使用基準や詳細な任務内容を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に反映させる。

　大阪府、大阪市の２０１３年度職員採用試験で、事務職（大卒程度）の合格者の約８割が女性となった。

　教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

　大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。

　府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。

　１２年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が６５％を超えたものの多くは５０％台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。

　東京都八王子市で2010年、元ホストクラブ経営者土田正道さん＝当時（43）＝が失踪した事件で、警視庁捜査1課は18日までに、死体損壊と同遺棄の疑いで、クラブの元共同経営者だった男（31）ら5人の逮捕状を取った。同日中にも逮捕する。
　捜査関係者によると、同課が情報提供などを基に都内の関係先を捜索したところ、人骨の一部や歯のインプラントを発見。人骨からは身元を特定できなかったが、歯の治療記録などを基に、インプラントは土田さんのものとほぼ特定した。　

　自民党の高市早苗政調会長は１７日夜、東京電力福島第１原発の汚染水対策として、政府と東電の役割分担や責任を明確化する特別措置法案を議員立法でまとめる方針を明らかにした。高市氏は「国費投入の根拠となる法律が必要だ」と指摘。同党の山本拓資源・エネルギー戦略調査会長らに年内に方向性を出すよう指示しており、来年の通常国会での法案提出を目指す。東京都内で記者団に語った。【横田愛】

　共同通信社は１７日、昨年から今年にかけ、プロ野球の本塁打の写真と偽ってその試合の同じ選手の別の打席の写真３枚を配信していたと発表した。

　いずれの写真も大阪支社編集局写真映像部の男性写真記者（２８）が、本塁打の場面を撮ることができず、別の写真を使っていた。共同通信社は、この記者が撮影した他の写真についても同様の行為がなかったか、調査中。現在、この記者は現場取材を離れて自宅待機しているという。

　問題となっているのは、今年７月１４日の阪神―ＤｅＮＡ戦でのＤｅＮＡ・ブランコ選手、昨年９月４日のオリックス―ロッテ戦でのロッテ・根元俊一選手、昨年５月１９日の阪神―楽天戦での楽天・テレーロ選手の写真。

　同社の中屋祐司総務局長は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為。お詫(わ)びします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します」とコメントを出した。

　昨年１２月に行われた衆院選で３度目の当選を果たした徳田毅・自民党衆院議員（４２）（鹿児島２区）の選挙を巡り、徳田議員の父が運営する徳洲会グループが、系列病院の職員に報酬を支払って選挙運動をさせていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１７日午後、公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで、東京都千代田区にあるグループ東京本部の捜索を始めた。

　東日本大震災で、宮城県石巻市の私立「日和(ひより)幼稚園」の送迎バスが津波に巻き込まれた事故を巡り、死亡した園児４人の両親が運営法人と当時の園長を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。

　斉木教朗裁判長は、原告の訴えを認め、園側に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

　北海道内の消毒業者に寄せられるハチの巣の駆除依頼が８月以降、急増している。春先の天候不順で初期段階の巣作りが振るわず、平均気温が上昇した８月に一気に活動が盛んになったのが要因とみられる。秋の行楽シーズンとなる９月はスズメバチの活動が最も活発化するため、専門家は注意を呼びかけている。【森健太郎】

　道内の消毒業者が加盟する北海道ペストコントロール協会によると、札幌市と近郊の駆除依頼は今年５～８月で８６５件と昨年同期に比べ２９件多い。特に８月は５２１件で、昨年同期比１２０件増となった。

　今月１０日には、札幌市南区の真駒内公園で、校外学習の児童３人がハチに刺された。公園の樹木の根元から直径約４０センチのスズメバチの巣が見つかり、児童の走る振動に刺激された可能性がある。市立真駒内公園小学校の小松靖一教頭は「地面の中にあれほど大きな巣があるのは予想外だった」と話す。

　ハチの生態に詳しい道立衛生研究所によると、スズメバチは８月から９月にかけ、女王バチが翌年用の新たな巣を作り、巣を守ろうと警戒心を強める。巣の大きさは最大で直径５０センチほどになり、その中に１０００匹以上がいるケースもある。

　道ペストコントロール協会などによると、スズメバチは住宅の軒下や換気口、庭木などに巣を作るケースが多い。刺されると、吐き気やめまい、呼吸困難などアレルギー反応を起こすこともあり、死に至る危険もある。香水、整髪料など化学物質の強いにおいがハチを興奮させやすく、黒い色への攻撃性が高いという。

　同協会の藤村忠明会長は「ハチは振動に敏感なので、むやみに刺激を与えず専門業者に駆除を依頼して」と呼びかけている。

　大型の台風１８号は１６日午前８時前に愛知県豊橋市付近に上陸した。

　気象庁は同５時過ぎ、京都、滋賀、福井の３府県に大雨の特別警報を出し、最大級の警戒を呼びかけた。特別警報の発表は、８月３０日の運用開始から初めて。

　気象庁によると、台風は１６日午前９時現在、長野県飯田市付近を時速約４５キロの速さで北北東に進んでいる。東京都千代田区大手町では、同９時１２分に最大瞬間風速３２・５メートルを観測した。

　台風の中心気圧は９７５ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートル。１７日午前９時までの２４時間雨量は、関東地方北部で３００ミリ、甲信地方と関東南部で２５０ミリ、伊豆諸島で１５０ミリと予想される。気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重な警戒を呼びかけている。

　総務省は、自治体が行う防災・減災事業への財政支援を2014年度も継続する方針を固めた。東日本大震災を受け、全国の自治体で首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対応するための地域防災計画の見直しが進んでいることから、新たな避難路整備や、避難所となる学校の耐震化などに必要な財源を手当てする。
　対象とするのは、自治体が独自に行う津波避難路や避難タワーの整備、公共施設の耐震化工事など。国の地方交付税措置などによって、自治体は整備費用の3割の負担で済む。　

　読売新聞社は１３～１５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は８３％に上り、「そうは思わない」の１３％を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が８７％で最も多く、東京が７８％。北海道・東北は７１％で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が８９％で最も多く、「経済の活性化につながる」が８６％で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は６２％で、北海道・東北では４７％だった。

　安倍内閣の支持率は６７％（前回８月８～１０日は６３％）で、４月以来５か月ぶりに上昇し、昨年１２月の内閣発足直後の６５％を上回った。不支持率は２１％（前回２６％）。１３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が改善したことや、安倍首相が出席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことも追い風になったようだ。

　安倍晋三政権は電力の安定供給に向け、原子力規制委員会による安全審査で安全が確認できたものから再稼働させる方針だ。ただ、東京電力福島第１原発の汚染水漏れが発覚し、原発再稼働の道筋も不透明になっている。原発ゼロの状態が続けば、経済政策「アベノミクス」の成長戦略を大きく揺るがしかねない。

　安倍首相は７日の記者会見で「エネルギーの安定供給、コスト低減の観点も含めて責任ある政策を構築していく」と強調した。原発は天然ガスや石炭が燃料の火力発電よりもコストが安く、民間企業の国際競争が激化する中で欠かせない。

　原発停止の影響で平成２５年度の電気料金が東日本大震災前に比べて２５％近く上昇するとの試算もある。政府関係者は「黒字の中小企業も電力料金の値上げで赤字に転落する」と指摘。原発ゼロの長期化が民間活力を引き出す政府の成長戦略に与える影響を警戒する。

　首相はこれまで、原発再稼働について「世界で最も厳しい安全基準のもとで判断する」と主張。安全性の判断は専門家に委ね、政府は安全が確認された原発の再稼働への地元の理解を重視してきた。

　そうした中で発覚した汚染水漏れ問題。首相は１９日に福島第１原発を視察し、国費４７０億円を投入する汚染水対策など政府の取り組みをアピールする。自民、公明両党も衆院経済産業委員会の閉会中審査を２７、３０両日に開き、国民の不安払拭に努める方針だが、対応が進まなければ、原発再稼働への不信感は一気に高まる。

　政府は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルに設置される医療分野の研究開発の司令塔「日本版ＮＩＨ」の中核となる新たな独立行政法人として、「日本医療研究開発機構」（仮称）を設置する方向で調整に入った。

　２０１４年度にも設置され、政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍首相）が決定する重点分野や目標に沿って、どの大学や研究機関に資金を配分するかを判断する。

　機構では、実用化が見込まれるテーマを選定するため、「プログラムディレクター」と呼ばれる専門職を配置する予定で、研究の進捗(しんちょく)管理や事後評価なども行う。医療分野での国の研究支援は、現在複数の独法が行っているが、機構に一元化することで、予算配分の重複などをなくすのが狙いだ。

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、大阪地検特捜部に逮捕された国税局ＯＢの税理士、細名高司容疑者（６１）が貸金業の登録をしていないのに、顧問先などに億単位の金を貸し付けた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。特捜部と連携して捜査を進めていた大阪府警が近く、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで細名容疑者を逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、細名容疑者は２０１１～１２年ごろ、都道府県知事への貸金業登録をしていないのに、経営する税理士法人「ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の顧問先の関係者ら数人に、それぞれ数千万円を貸し付けた疑いが持たれている。

　顧問先などに貸し付けた総額は億単位に上るとみられる。利息は、出資法の上限である年２０％以下に設定していたという。

　融資した先には不動産業者も含まれ、競売物件の購入資金を立て替えたこともあった。担保として、融資先が所有する土地に抵当権を設定するなどしていたという。

　今年３月に細名容疑者を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した特捜部の捜査などで、細名容疑者が顧問先への融資でも収益をあげた疑いがあることがわかった。特捜部は、ヤミ金融の捜査を専門に担う府警生活安全部と調整、府警が逮捕して捜査することにした。

　特捜部は先月２８日、細名容疑者と西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫容疑者（４３）について、ホストクラブ運営会社の経営者に脱税隠蔽（いんぺい）のために税務調査で虚偽の申告をさせたとして、法人税法違反（虚偽答弁）の疑いで逮捕した。

　特捜部は勾留期限の１８日、細名、平良両容疑者を法人税法違反の罪で起訴するとみられる。平良容疑者については、国税内部の情報を漏らした疑いがあるとして、勾留期限の１８日にも国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕する方針だ。

　細名容疑者は特捜部に最初に逮捕される前の昨年５月、毎日新聞の取材に「顧客に金を貸したことはない」と話していた。

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、大阪地検特捜部は、西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫容疑者（４３）＝法人税法違反容疑で逮捕＝について、勾留期限の１８日にも国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで再逮捕する方針を固めた。国税局内部の情報を国税局ＯＢ税理士に漏らした疑いがあるという。捜査関係者への取材で分かった。

　特捜部は先月２８日、平良容疑者とＯＢ税理士の細名高司容疑者（６１）＝同＝を、脱税が発覚しないようにホストクラブ運営会社「Ｍ」（大阪市西区）の経営者に税務調査で虚偽申告させたとして、法人税法違反（虚偽答弁）の疑いで逮捕した。

　細名容疑者が経営する「税理士法人ナイスアシスト」に税務を委託していたＭは、２０１１年９月期までの２年間に法人税計約２４００万円を脱税した疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、特捜部は細名容疑者の関係先から、企業の財務状況などに関する国税局の資料そのものや国税局内部の情報を含んだとみられる資料を見つけた。平良容疑者が漏えいした疑いがあるものも含まれているという。

　特捜部は勾留期限を迎える１８日にも、２人を法人税法違反の罪で起訴するとともに、平良容疑者については国家公務員法違反について追及する方針だ。

　特捜部は今年３月、顧問先の不動産会社に脱税を指南したとして、細名容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。

　両容疑者は１９９３～９５年、大阪府内の同じ税務署で働いたことがある。特捜部は細名容疑者の退職後も親交が続き、平良容疑者が細名容疑者側に資料や情報を流していた疑いがあるとみて捜査していた。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は１３日、敷地内で今後起きる可能性があるトラブルについて予測し、４段階のリスクに分けて今月中に公表する方針を明らかにした。国が前面に出て対策を実施する政府の「基本方針」に基づいた対応。

　対策委は、想定するリスクを、有効策がある▽対策を実現することが技術的に難しい▽有効策がない▽情報がなくリスクを評価できない−−の４段階とした。

　「技術的に難しい」「有効策なし」と分類されたリスクについては、８月に設置した国際廃炉研究開発機構が中心となり、地上タンクの信頼性向上策や、浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で除去できないトリチウム（三重水素）を大量に除去できる技術の有無など、国内外から知見を集めて１１月にまとめる。【鳥井真平】

　安倍政権は東京開催が決まった２０２０年夏季五輪・パラリンピックの担当相を新設し、下村博文文部科学相に兼任させる方針を固めた。また内閣官房に事務局組織を置き、省庁間の調整にあたらせることも検討する。政権幹部は「招致に取り組んだ下村氏が陣頭指揮し、五輪への準備を加速させる」と話す。過去の五輪の国内開催では「五輪担当相は東京、札幌で発令されている一方で、長野では発令されていない」（世耕弘成官房副長官）とされる。

　【アンカラ＝溝田拓士】トルコ中部の世界遺産カッパドキアで新潟大４年栗原舞さん（２２）（宮城県名取市出身）が刺殺された事件で、政府系アナトリア通信は１２日、捜査当局が、事件に関与したとして２人目の男（２４）を拘束した、と伝えた。

　捜査当局の聴取に対し、関与を認める供述をしているという。

　同通信などによると、男は、事件現場のギョレメ町に隣接するユルギュップ町に居住しており、１１日に拘束された。捜査当局が、自宅の捜索で、この男の関与を示す複数の証拠品を押収したとの情報もある。

　この事件では、栗原さんを殺害した容疑などで１１日に電気工ムスタファ・ディラベル容疑者（２６）が逮捕され、当初犯行を認めたと伝えられたが、地元メディアは１２日、同容疑者が犯行を否認していると報じており、情報は錯綜(さくそう)している。２人の関係は不明。

　民主党と日本維新の会、みんなの党の中堅・若手議員約３０人が１１日夜、東京都内で会合を開き、社会保障制度改革をテーマとする勉強会を来月中旬にもつくることを確認した。野党再編に向けて３党間で隔たりの大きい社会保障制度を巡り、合意点を見いだそうとの試み。みんなの渡辺喜美代表が新党構想を否定するなど、再編機運が停滞する状況に３党の中堅若手の危機感が強まっている。

　会合は「ＤＲＹ（ドライ）の会」で、民主党の階猛前役員室長、維新の馬場伸幸国対副委員長、みんなの井出庸生青年局長らが出席した。今春から定期的に開いており８月５日以来。勉強会では政府の社会保障制度の問題点などを議論し、政策の一致を目指すことで将来的な「野党結集への下地」（維新若手）とすることを狙う。

　ただ、再編を巡っては維新の橋下徹共同代表（大阪市長）が３党の一部勢力が結集する新党結成を掲げるものの、渡辺氏がみんなの存続を前提に連立政権を目指す構想を発表し、新党を目指した柿沢未途衆院議員を離党に追い込むなど締め付けを強化。民主党も海江田万里代表が新党には消極的で、再編機運はしぼみつつある。

　しかし、３党の中堅・若手には「野党勢力が結集する再編をしないと次期衆院選で自民党と戦えない」（民主党中堅）との不安は強い。勉強会は動かない執行部サイドを突き上げる狙いがある。だが、１１日の会合の出席者は維新議員が大半を占め、民主、みんな両党からの参加は伸び悩み、出席者からは「皆さんが腹を決めないと再編はうまくいかない」との意見も出た。

　さらに社会保障など政策面での隔たりもある。年金制度では民主党は最低保障年金創設を掲げるが、維新、みんなは積み立て方式への移行を目指しており、維新若手は「政策の一致は大変な作業だ」と漏らす。一方、再編に積極的な維新内でもＤＲＹの中心メンバーの大半が橋下氏に近く、党内では「『大阪系』が前面に出過ぎている」と党分裂を懸念する声も上がっている。【阿部亮介、木下訓明】

　安倍首相は１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック担当相を新設し、下村文部科学相に兼務させる方針を固めた。

　今週中にも正式決定する。

　安倍政権は東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、政府一体で全面的に支援する方針を決めており、五輪担当相の創設によって一元的な対応を着実に進めたい考えだ。下村氏は、選手強化策や社会基盤（インフラ）整備など五輪関連の行政について、政府内の総合調整役を担う見通しだ。また、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが設立する五輪組織委員会や、東京都など地方自治体、競技団体、民間ボランティアに関して、政府側の窓口となる。

　11日は「公衆電話の日」。日本初の公衆電話が1900年のこの日に設置された。携帯電話全盛の現在、その数は減る一方だが、愛知県日進市には珍しい「ドライブスルー公衆電話」がある。
　「車に乗ったままご利用できます」が売りのこの施設。市役所近くの県道沿いにあり、駐車スペースの脇に雨よけのビニール屋根が付いた電話台が直立している。カード・硬貨併用のグレーの電話機で、受話器のコードはやや長め。
　NTT西日本名古屋支店の広報担当者によると、設置は89年4月。「当時は携帯電話普及前で、通信手段の主流は公衆電話。そのPRと、お客さまの利便性向上のため設置した」という。同種施設は87年3月の長野県千曲市を第1号に、90年代には全国数十カ所に広まった。
　しかし現在ではここと島根県雲南市の道の駅の2カ所だけに。雲南市は老朽化のため移転を検討中で、移転先によっては別形態になることもあり得るという。
　総務省の統計によると、2012年度末の携帯電話とPHSの合計普及率は110．2％（通信モジュール含む）で、もはや1人1台の時代。道交法で運転中の携帯電話使用は禁止されているにしても、「ドライブスルー」利用者はいるのだろうか。
　前出の広報担当者によれば、1日の利用者数や売り上げは非公表だが「日進市の利用状況はそれほど悪くなく、公衆電話全体の平均利用額を上回っている」という。この地域を担当する外回りの営業マンが「携帯電話より通話料金が安い」と利用する例などがあるといい、今後も存続させる予定だ。　

　【ギョレメ（トルコ中部）＝溝田拓士】トルコ中部の世界遺産カッパドキアで新潟大４年栗原舞さん（２２）（宮城県名取市）が刺殺された事件で、警察当局の関係者は１０日、現場を猛スピードで走り去った不審な車を運転していたとみられる男を拘束し、取り調べを進めていることを明らかにした。

　在トルコ日本大使館によると、首などを刺されて地元病院に搬送された同大４年寺松星絵さん（２２）（富山県上市町）は手術を受けて意識を回復し、容体も安定しつつあるという。警察当局は栗原さんの遺体を首都アンカラに運び、１０日に司法解剖を行う。

　事件があったカッパドキアのゼミ渓谷付近にある喫茶店の店主によると、２人は９日正午すぎ、渓谷に向かう小道を歩き始めた。店主があいさつすると、「後で寄りますね」と笑顔で答えたという。その後、地元ナンバーの赤色の乗用車が小道に入り、約１時間半後に猛スピードで走り去ったのを目撃した。運転していたのは若い男で、車は東へ向かったという。地元住民によると、２人は小道脇で血を流して倒れていたのを発見された。

　安倍晋三首相は10日、2014年4月に予定通り消費税率を引き上げた場合の景気腰折れを回避するため、9月末をめどに経済対策を取りまとめるよう指示する方針を固めた。13年度補正予算案の編成検討や企業の設備投資減税の拡充などが柱になる見通し。麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済再生担当相らに10日午後、直接伝える。　

　政府は東京で開催される２０２０年夏季五輪で、２５～３０個の金メダル獲得を目指す方針を固めた。

　夏季五輪での日本勢の金メダルは、１９６４年東京大会と２００４年アテネ大会の１６個が最高で、実現すればこれを大きく上回る。目標の達成に向け、２０年に最盛期を迎える若手選手を「ターゲットエージ」に指定して育成・強化するプロジェクトを、１４年度にスタートさせる。

　総メダル数でも、最も多かった１２年ロンドン大会の３８個の倍程度となる７０～８０個を目指す方針だ。ターゲットエージは、１３年現在１６～２０歳のジュニア競技者で、２０年には２３～２７歳となる。文部科学省はすでに１４年度政府予算の概算要求に約１５億円を盛り込んでおり、上積みも検討する。