犯罪悪用の携帯、偽造免許証などで貸し出し７割

　貸与した携帯電話がヤミ金事件などに使われた可能性があるとして、今年上半期に全国の警察が契約実態を調査した１０９のレンタル業者のうち、８１業者（７４％）が、偽造された運転免許証などを元に借り主の身元を確認したとして、貸し出しに応じていたことが、警察庁の調べでわかった。

　同庁は「形式だけ整えて貸し出す悪質業者もあり、犯罪を助長している」と警戒している。

　業者は携帯電話不正利用防止法で、貸与契約時に免許証などで貸し出す相手の本人確認を行うことが義務づけられている。しかし、すぐに偽造と見破れるはずの免許証などであっても、貸し出しに応じる業者は後を絶たないという。

　東京都渋谷区のレンタル業者の場合、確認に使った「免許証」には、「昭和４７年１７月２２日」と実在しない生年月日が記されたり、本来１２桁の免許番号が１０桁で書かれたりしていたが、貸与契約を結んでいた。