＜諫早湾干拓＞対策工事着工へ　反対派「大変遺憾」

　農林水産省が９日に着工することを明らかにした国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた対策工事。農水省の担当者が６日、長崎県に通知したことに、県内の反対派は「大変遺憾」と反発を強め、佐賀県の漁業者は「遅すぎるぐらい」と淡々と受け止めた。

　長崎県によると、国が予定している工事は１３件。９日に着手するのは国有地で行う堤防保全工事１件で、民有地を含まないという。

　同県諫早市の市民団体「諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会」の芦塚末光会長は「体を張ってでも開門調査に反対するという立場は変わらない」と主張。７日にも抗議活動など具体的な対応を検討するという。

　中村法道知事は国に抗議する構えで、県庁で記者団に「十分地元の理解が得られるような状況でない中、工事が着手されようとしていることは大変遺憾だ」と話した。

　これに対し、開門調査の実施を求めてきた佐賀県の漁業者たち。佐賀市川副町のノリ養殖業、川崎賢朗さん（５２）は「タイムリミットが来て国がやっと本腰を入れたのか、というのが率直な気持ちだ」と述べた。

　漁業者は当初、１２月に本格化するノリ養殖への影響を避けるため、開門期限「１２月２０日」を前倒しするよう求めてきた。しかし着手が遅れる中、９月には養殖の準備が始まるため佐賀、福岡、熊本各県の漁協・漁連は７月、国が被害対策を取ることなどを条件に「１２月開門やむなし」と容認する方針で一致していた。

　川崎さんは「着実に準備を進めてほしい」。佐賀県太良町でタイラギ漁などを営む大鋸（おおが）幸弘さん（５７）は「残り３カ月でどれだけ進めることができるのか。（５年間の常時開門を命じ、確定した）福岡高裁判決の期限をきちんと守り実行してほしい」と訴えた。

　早期開門の実施を求める佐賀県の古川康知事は７月、林芳正農相に要請書を提出しており、県有明海再生・自然環境課の担当者は「国からの連絡はないが、開門準備を着実に進めてほしい」と語った。【大場伸也、武内靖広、蒔田備憲】