＜特定秘密保護法案＞パブリックコメントを開始

　自民党は３日、特定の秘密を漏らした公務員や不正に情報を入手した第三者を処罰する特定秘密保護法案の概要を大筋で了承した。これを受け、政府は同日、国民の意見を募るパブリックコメントを開始した。政府は秋の臨時国会に提出して成立を図る方針で、「知る権利」との両立や特定秘密の対象が論点となる見通しだ。

　法案は、諸外国との情報共有を進めるため、防衛▽外交▽安全脅威活動防止▽テロ活動防止−−の４分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。漏えいや不正入手には最高１０年以下の懲役を科す。パブリックコメントは１７日まで行われる。

　最大の論点は「知る権利」との兼ね合い。法案では、秘密の有効期間を「上限５年」としたが、行政機関の長の判断で無限に更新できる。法案の検討に着手した民主党政権は、不開示決定の是非を裁判官が判断できる情報公開法改正案も作成したが、安倍政権は見送っている。

　処罰は第三者も対象となるため、「報道の自由」を侵害しかねないとして日本新聞協会は反対を表明している。政府・自民党は「拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定を盛り込む方針だ。

　ただ、３日の自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）では、出席議員が「不当とは何か」と政府の認識を追及。あいまいな規定で報道規制につながることに懸念もあり議論になりそうだ。

　秘密保護の対象となる４分野を巡っても、より限定した規定を求める意見がある。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は３日の記者会見で「客観的でないならば問題だ」と指摘。民主党にも刑期の長さを疑問視する見方があり、日本維新の会も「言論の自由」について内容を精査する方針だ。共産、社民両党は反対する構えだ。

　知る権利の保障をめぐっては、与党の公明党にも懸念が出ている。政府・自民党はパブリックコメントや与党調整を経て法案を提出する方針で、内容が変更される可能性もある。【小山由宇、高橋恵子】