文部科学省は、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）が採択した中学公民教科書と異なる教科書を使っている竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を行う方針を固めた。

　１０月上旬にも行う。是正要求はこれまでに２例しかなく、教育行政に関して行われるのは初めて。地方自治法は、地方自治体が是正要求に従うことを義務づけている。

　公立小中学校の教科書は、都道府県教委が定めた地区内で、採択した同一の教科書を使うよう、教科書無償措置法で定めている。

　八重山地区では、２０１１年８月に公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが執筆した育鵬社版を採用するよう答申されたが、竹富町教委が拒否し、寄付金で購入した東京書籍版を生徒に使用させている。文科省は竹富町教委に対し違法状態にあたるとして指導してきたが、その後も改善されなかった。

　みずほ銀行が、信販会社を通じた暴力団員らへの約２億円の融資を放置し、金融庁から業務改善命令を受けた問題で、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは３０日朝、経営会議を開き、原因調査と再発防止策を協議した。

　暴力団員らに関する情報を集約したデータベースを信販会社と共有することを１０月末に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む方向だ。

　問題となった「提携ローン」は、信販会社が銀行にかわって顧客を審査する。信販会社の保有する暴力団員らに関する情報に銀行の持つ情報を加え、信販会社が融資前に行う顧客審査の精度を高める。ローンの申し込み段階での暴力団排除の強化につなげる。信販会社の審査を通過すれば融資を行ってきたことへの反省を踏まえ、１１月にも銀行と信販会社のシステムをつなぎ合わせる。法令順守を強化する研修を強化する。みずほ銀はこうした点を盛り込んだ業務改善計画を１０月２８日までに提出する。

　自民、公明両党は２９日夜、東京都内のホテルで与党税制協議会を開き、設備投資減税を２０１６年度末まで行うことを柱とした与党税制改正大綱の最終案をほぼ固めた。

　震災復興に使うために企業に課している「復興特別法人税」については、１年前倒しして１３年度末で「廃止を検討する」との政府方針を大綱に明記する方向で調整している。

　ただ、廃止が賃上げにつながるのか政府に明確な説明を求める考えだ。公明党内で異論が強いため、大綱に家計支援の必要性も盛り込む方向で検討する。地方税分を含めた法人税の実効税率の引き下げについては、「早期に検討を開始する」との政府・自民党案を公明党も了承する見通しだ。

　自公両党は３０日にも税制改正大綱を正式に決める。政府も、安倍首相が１０月１日に消費税増税の実施と合わせて発表する経済対策に同様の内容を盛り込む。

　日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、サイバー攻撃への対応を新たに盛り込む方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛用のコンピューターシステムなどが被害を受ければ、自衛隊と米軍が共同で対処することになる。これにより、サイバー攻撃の研究を進めているとされる中国をけん制したい考えだ。

　日米両政府は、１０月３日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）でガイドラインの再改定について合意する。今後１年以上かけ、局長級の「防衛協力小委員会」（ＳＤＣ）で具体的な検討を進める方針だ。

　現在のガイドラインは、〈１〉平時〈２〉日本への武力攻撃時〈３〉日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）――における日米協力のあり方を定めている。サイバー攻撃についての言及はない。

　しかし、近年、日米の政府機関に対するサイバー攻撃が増加し、自衛隊や在日米軍の連絡・指揮運用システムなどが攻撃を受ける恐れも高まった。このため、日米両政府はガイドラインで「サイバー有事」を想定した協力のあり方を決めておく必要があると判断した。

　堺市長選で日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補が敗れたことを受け、橋下氏は２９日、堺市内で記者会見し、日本維新の会共同代表を辞任するかどうかについて「なぜ辞めるのか。また勝たなければいけない」と述べ、大阪維新の会の代表を含め続投する考えを示した。

　堺市長選は２９日、投開票される。

　大阪、堺両市と大阪府を統合再編する「大阪都構想」が最大の争点。無所属で再選を目指す竹山修身氏（６３）（自民党支持、民主党推薦）と、諸派で地域政党・大阪維新の会新人の西林克敏氏（４３）の両陣営は、選挙戦最終日の２８日も繁華街や商業施設を回り、ラストコールに声をからした。２９日深夜にも当落が判明する見通しだ。

　自民、民主両党のほか、共産党と社民党府連が自主的に支援する竹山氏の陣営は、２８日も多くの党関係者が堺市入りした。

　同市南区の泉北高速泉ヶ丘駅前の街頭演説には、自民党の野田総務会長が参加し、「党三役の私が来たということは、『推薦』に格上げされたと言ってもいい。竹山さんを堂々と勝たせてほしい」と呼びかけた。

　南海堺東駅前での最後の集会では、民主党の樽床伸二・前総務相が「堺市は財政状況の良い、素晴らしい街。大阪の明日を切り開こう」と話した。竹山氏の高校の先輩で、日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問も「（都構想で）堺をなくすことは断固として許せない」と力を込めた。

　共産党系の団体も連日、市内各駅で竹山氏への支持を呼びかけた。

　西林氏の陣営は、橋下代表と松井幹事長がそれぞれ駅前やスーパーなどでマイクを握った。

　南海堺駅前で演説に立った橋下氏は「大変苦しい選挙。堺がなくなるという、相手のくだらない主張で都構想が崩れるのは悔しい」と語った。そのうえで、構想を実現するには住民投票が必要と強調。「市民に不利になるようなことはしない。府、大阪市、堺市で手を結び、大阪発展のエンジンになろう」と訴えた。

　松井氏も団地やスーパーなどで「このままでは堺は衰退したまま。大阪全体で成長していこう」と熱を込めた。夜には、西林氏の地元の同市南区の泉北高速泉ヶ丘駅前で橋下、松井両氏が合流。西林氏と最後の街頭演説に臨み、「堺市をよくするためだ」と都構想に理解を求めた。

　政府は、地方公務員が配偶者の海外転勤や留学に同行する場合、最長３年間の休業を認める方針を固めた。

　臨時国会に地方公務員法改正案を提出する。約２７０万人の自治体職員と、一部の地方独立行政法人の職員が対象となる。

　女性の社会進出を促進するため、女性公務員が働き続けられる環境を整える狙いがある。政府はすでに、国家公務員について同様の制度を導入する方針を固めており、民間企業への波及効果も期待している。

　地方公務員法は、〈１〉条例で定める国際貢献活動〈２〉大学や大学院などでの修学〈３〉育児――による休業を認めている。政府は、配偶者の海外転勤などに同行する場合、給与は支給しないものの職員身分を維持し、業務を補完する臨時職員の採用を認める法改正を行う。自治体によっては、職員同士の夫婦に限り、一方が研修などで海外に出る場合、もう一方の職員に同行のための休暇や休業を認める制度をすでに導入している例もある。

　■兵庫県警、年内にも　安全管理怠った疑い

　兵庫県姫路市の化学工場「日本触媒姫路製造所」で昨年９月、３７人が死傷したタンク爆発事故で、兵庫県警網干（あぼし）署捜査本部は、事故の可能性を予見しながら冷却作業を怠るなど安全管理体制が不十分だったとして、業務上過失致死傷容疑で早ければ年内にも、現場責任者ら数人を書類送検する方針であることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。事故から２９日で丸１年。県警は現場トップの楽谷健二所長（６１）からも参考人として事情を聴いている。

　事故は昨年９月２９日午後２時半ごろ発生。アクリル酸中間貯蔵タンクが爆発、放水準備中だった姫路市消防局の消防隊員、山本永浩さん＝当時（２８）＝が飛散した高温のアクリル酸を浴びて死亡、他の隊員や従業員ら３６人が重軽傷を負った。

　同社の事故調査委員会の報告書は、タンク内の貯蔵量が一定量を超えた際に実施する冷却作業「天板リサイクル」を怠ったほか、タンクに温度計を設置していないなど温度監視態勢に不備があったと指摘。その結果、２つの化学反応が起きてタンク内の温度が急上昇、圧力が高まって爆発が起きたとしている。

　捜査関係者によると、県警も原因を特定するため、別の専門機関に鑑定を依頼。今月に入って鑑定結果が出たが、事故調とほぼ同じ見解だったことなどから、会社側の安全管理体制が不十分だったと判断したとみられる。

　自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。

　２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。

　政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

　０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年５０００万～１９億円、日本情報調査には年１億～５億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

　自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】

　受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪高裁（小島浩裁判長）は２７日、「受刑者の選挙権を一律に制限する、やむを得ない理由があるとはいえない」として、違憲と判断した。受刑者の選挙権の制限を違憲とした司法判断は初めて。１００万円の国家賠償などの請求は１審・大阪地裁判決と同様に退け、原告である元受刑者の控訴を棄却した。

　元受刑者は、労働組合執行委員長の男性（６９）＝大阪市西成区。判決などによると、公選法１１条の規定のため、男性は傷害事件などで服役中の２０１０年７月の参院選で投票できなかった。同年１２月、選挙権を否定されて苦痛を受けたとして地裁に提訴した。

　判決は、海外に住む日本人に国政選挙の選挙区で選挙権を認めなかった当時の公選法の規定を、違憲とした最高裁判決（０５年）に言及。国民の選挙権を制限するには、選挙違反で有罪となった場合を除き、「やむを得ない理由が必要」との基準が示されたと判断した。

　その上で（１）受刑者というだけで公正な選挙権の行使が期待できないとはいえない（２）憲法改正の国民投票は受刑者を除外していない（３）判決確定まで拘置所などに勾留される人は不在者投票しており、受刑者も投票が可能（４）刑務所でも新聞などで立候補者の情報が入手できる−−などと指摘。「やむを得ない理由はない」と結論付けた。

　一方、選挙権の確認の訴えについては、男性が既に刑期を終えていることを理由に却下。また、立法側の不作為を否定し、賠償請求も棄却すべきだとした。

　今年２月の１審・大阪地裁判決は受刑者の選挙権の制限を事実上、合憲として訴えを退け、男性が控訴していた。【内田幸一】

　金融庁は２７日、みずほ銀行が多数の反社会勢力との取引が存在することを把握しながら２年以上も抜本的な対応を行っていなかったとして、同行に対し業務改善命令を出した。

　金融庁は経営責任の所在の明確化や、法令順守に取り組む経営姿勢の明確化などを求めている。

　兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で検察官役の指定弁護士に強制起訴されたＪＲ西日本の井手正敬(まさたか)（７８）、南谷(なんや)昌二郎（７２）、垣内剛(たけし)（６９）の元社長３人の判決が２７日、神戸地裁であった。

　宮崎英一裁判長は３人に無罪（求刑・いずれも禁錮３年）を言い渡した。

　重大事故で、鉄道会社の歴代トップに刑事責任を問うた異例の裁判。井手元社長は１９９２～９７年、南谷元社長は９７～２００３年、垣内元社長は０３～０６年にそれぞれ社長を務めた。

　昨年７月から１７回の審理では、元社長３人が〈１〉事故を予見できたか〈２〉現場となったカーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備する指示を怠ったか――などが争点だった。

　指定弁護士側は、現場の半径を半減させた類例のない工事（１９９６年）や、工事の完成直前に起きたＪＲ函館線の急カーブでの脱線事故、ダイヤ改正などから事故の危険性を予見できた、と主張。一方、３人は「予見は不可能」などと無罪を主張していた。

　【ニューヨーク＝伊藤徹也】安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行った。

　シリア情勢に関し、難民支援や周辺国支援として６０００万ドル（約５９億円）の追加拠出を表明、シリアの化学兵器全廃に向けた国際社会の努力に協力する意向を示した。

　また、「『積極的平和主義』の旗を掲げる」として、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ、国連の集団安全保障措置に、より積極的な参加ができるよう図っていく」と訴えた。集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しなどを通じ、日本の安全保障政策の転換に向けて取り組む考えを示すものだ。国連安全保障理事会の常任理事国入りへの意欲は「いささかも変わらない」と強調した。

　グアムの地元紙「グアム・パシフィック・デイリー・ニュース」によると、２６日夜、グアム島中心部のタモン地区のヒルトンホテルで爆発があった。

　在グアム日本総領事館によると、旅行者の日本人２人が病院に運ばれたという。命に別条はないとみられるという。爆発の原因は不明。

　爆発が起きたのは、ホテル屋外にあるバーに近い池の付近という。

　７月から所在が分からなくなっていた千葉県茂原市の高校３年女子生徒（１７）が２６日午後、同市内で見つかった。目立ったけがはないという。

　県警によると、女子生徒は、同日午後０時１０分頃、市内の神社に制服姿でいるのを近くの人が見つけた。母親が生徒と確認した。

　安倍首相が２４日夜（日本時間２５日朝）、米ニューヨークでの同行記者団との懇談で、消費増税に備えた経済対策の柱に法人税減税を据える考えを改めて強調したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を巡る調整を急ぐ構えだ。

　復興特別法人税の前倒し廃止について、自民党内では石破幹事長が「十分可能」と理解を示しているが、２４日の党税制調査会幹部の会議では「復興財源をどう確保するのか」などの不満が噴出した。税制の見直しを、首相と甘利経済再生相、麻生財務相ら政府主導で進めたことへの反発があるとみられる。高村正彦副総裁は２５日、記者団に「政府には与党内の理解を得るために一層の努力をしてもらいたい」と注文をつけた。自民党内の不満を受け、首相は２２日、野田毅税調会長に電話し、協力を要請。菅官房長官も２５日、党本部を訪れ大島理森・党東日本大震災復興加速化本部長、高村氏と会談し、理解を求めた。

　スマートフォン向けの無料通話アプリを巡って子どもが巻き込まれる事件が増えていることを受け、無料通話アプリ運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」は今月３０日から、一部機種を使う１８歳未満の利用者に対して、ＩＤで他の利用者とメッセージのやり取りや通話ができないようにすると発表した。

　無料通話アプリでは、ＩＤを交換すれば電話番号やメールアドレスを知らない相手とも連絡をとることができる。このため、ネット上にはＩＤを交換する掲示板が多数あるが、買春の温床になっているとして、警察庁ＬＩＮＥを含む運営会社３社に是正を求めていた。

　今回の規制対象は、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルのスマホのうち、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載している機種で、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は対象外。携帯電話会社が利用者の年齢情報を提供する。ＫＤＤＩの利用者については昨年１２月から同様の措置をとっている。

　ＪＲ北海道で続出するトラブル。

　保守点検のあり方だけでなく、安全に対する企業姿勢が問われる事態となり、保線を担当してきたＯＢから「信じられない」と驚きの声が上がった。

　１９８７年の国鉄の分割民営化で発足したＪＲ北海道。発足当時に保守点検で線路の安全管理のトップを務めた太田幸夫さん（７５）は、道内のほぼ全域でレールの不具合が放置されていた実態について、「あれだけの数を放置するなんて信じられないことだ」とあきれる。

　発足当時から経営基盤は弱い一方、保有する路線は約２５００キロと長く、ＪＲ西日本の約半分に迫る。冬が厳しい北海道では、雪が降り積もって点検作業にも限界があるため、保守点検の作業は夏場が「勝負時」。太田さんは「かつての保線担当には『おらが線路』という強い意識があった」と語る。

　現在の保守点検は、高度に機械化されデータ管理も容易になったが、本社の保守管理部門では、肝心のデータそのものを見ていなかったことが明らかになった。ＪＲ北海道によると、保線に携わる社員は約７８５人。記者会見で同社幹部は「現場からは人が足りていないという報告はない」と主張したが、レールの不具合を大量に放置していた理由はまだ明らかになっていない。

　太田さんは「本社と現場の保線担当者は人命を最優先に守ることが重要。その意識を改めて持つべきだ」と呼びかけている。

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、東日本大震災の復興財源として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の今年度での打ち切りについて議論を始めた。この日は慎重論が大半を占めたが、消費増税をにらんだ経済対策として安倍晋三首相が直接指示した経緯があり、３０日にも了承する見通し。党税調は打ち切り容認と引き換えに、首相が「本丸」と位置付ける２０１５年度からの法人実効税率の引き下げには「財政健全化に逆行する」と徹底抗戦する構えだ。

　「数字で説明がつけばいいという問題じゃない。復興増税は被災地のための『絆の税制』だ」。党復興加速化本部長の大島理森前副総裁は２４日の税調幹部会に駆けつけ、反対の考えを強調した。

　首相は２２日、野田氏に電話で協力を要請。復興増税の打ち切りで穴が開く９０００億円の財源は、税収の上ぶれ分で補う意向だ。ただ、与党への根回し不足は否めず、公明党の山口那津男代表も２４日、日本記者クラブでの講演で「復興財源を確保できるのか。復興のため所得税や住民税は長く課税されることとのバランスは国民にどう映るか。説得力のある考え方を示す必要がある」と慎重な姿勢を示した。

　与党の強い反発を受け、甘利明経済再生担当相は同日、野田氏や山口氏らと相次いで会談し理解を求めた。自民党税調は首相の帰国後、週明けに結論を出す方針。政府から代替財源の手当てについて詳細な説明を求め、復興増税打ち切りは首相の意向に沿った決着とする構えだ。

　一方、首相は法人減税をさらに進めたい考え。甘利氏は野田氏との会談で「消費増税で経済がマイナスになり、さらなる税率引き上げが困難となることは避けたいのが首相の強い思いだ」と強調。経済対策のためには法人実効税率の引き下げも視野に入れていることを示唆した。

　財政的に単年度限りの影響にとどまる復興増税打ち切りに対し、法人実効税率の引き下げは財源に大きな穴が開きかねない。自民党の幹事長経験者は「復興増税はぎりぎりセーフでも、恒久減税はのめない」と断固阻止する意向を強調した。【横田愛】

　ＪＲ北海道に入った連絡によると、北海道白糠町のＪＲ根室線で白糠駅に停車していた釧路発帯広行きの普通列車（１両編成）から煙のようなものが出ているのが確認された。　燃料漏れが原因とみられる。乗客乗員にけがはない。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノの解禁を目指す動きが活発になっている。

　自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。

　細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。

　議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。

　具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。

　議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁について「課題もあるが、メリットも十分ある」と国会で答弁するなど、一定の理解を示している。

　東京都の猪瀬直樹知事や橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）もカジノ解禁に前向きだ。猪瀬知事は臨海副都心へのカジノ誘致を目指し、６月の都議会での所信表明で「国会における一日も早い法整備を期待している」と述べた。

　沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
　事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
　仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
　仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
　また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。　

　【ソウル】岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相がニューヨークでの国連総会に合わせ、２６日に会談する方向で両国政府が最終調整していることが分かった。韓国政府関係者が明らかにした。両外相は日韓の現政権発足後、７月にブルネイで初めて会談しており、実現すれば２度目となる。

　日韓関係は歴史認識問題などをめぐって冷え込んでおり、外相会談を契機に打開策が見いだせるかどうかが焦点となる。

　安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

　◇保存期間後、取扱規定盛らず

　法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。

　通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化（のうけ）正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理（のルール）に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。

　公文書管理のあり方に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】

　◇解説…検証できず構造的欠陥

　２０１１年４月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

　１９７２年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は１１年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

　特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、０１年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。

　特定秘密制度は、公文書管理法が定めたような国民による歴史の岐路の法的な検証ができないという、構造的「欠陥」を抱えている。【臺宏士】

　北海道七飯町で起きたJR函館線の貨物列車脱線をめぐり線路幅の異常が放置された問題で、JR北海道の野島誠社長は22日夜、札幌市の本社で記者会見し、レールの幅や高さなどで規定を超えた異常を見つけながら、期限内に補修せず放置した場所が、同社管内で少なくとも計97カ所に上ることを明らかにした。社長はいずれも同日までに補修したと説明した。
　野島社長は「利用者をはじめ多くの皆さまに多大な迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。「線路管理のルールが守られていない実態が判明した。組織の問題として捉えなければならない」と危機感を示した。ただ、自らの進退については「体制の立て直しに取り組みたい」と否定した。
　同社によると、レールに異常があった場所は、宗谷線や函館線などの本線で49カ所、駅構内などで擦れ違ったり一時待避したりする「副本線」では48カ所見つかった。レールの幅が広がったり、左右のレールの高さが基準以上にずれたりしていた。
　基準を超えた異常について、同社は発見から15日以内の補修を定めている。野島社長は放置された理由を「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまったとの声を聞いた」と説明。「複数の作業が重なって別のものを優先し、できなかったこともあるのではないか」とも述べた。　

　２２日午前１１時５分頃、大阪市阿倍野区の市営地下鉄御堂筋線昭和町駅で、上り線ホームから女性が線路に転落、直後に進入してきたなかもず発千里中央行きの電車（１０両）に接触し、右足首を切断するなどの重傷を負った。

　この事故で上下計２１本が最大２３分遅れ、約８０００人に影響した。

　大阪府警阿倍野署によると、同区内に住む８０歳代の女性とみられる。

　ホームを歩いていたところ、別の男性客とぶつかって転落したという。

　民主党の海江田万里代表は、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題を受け、民主党政権当時の対応を検証するため、大畠章宏幹事長や、当時原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員に取りまとめを指示した。「汚染水国会」と位置づける１０月の臨時国会までにまとめ、論戦に備える狙いがある。

　民主党は独自の取りまとめに加え、東電や経済産業省にも資料を出させ、党の東電福島第一原発対策本部で精査する。

　民主党は１３日、福島県での会合で、東電幹部から「今の状態はコントロールできていない」との発言を引き出した。安倍晋三首相の東京五輪招致演説での「状況はコントロールされている」という発言との食い違いを突く考えだ。

　【佐々木隆広、西山貴章】オウム真理教元幹部の死刑囚３人が、元幹部・平田信（まこと）被告（４８）の裁判で証人として出廷するのを前に、法務省は近く、死刑囚の出廷当日には、他の刑事裁判を開かないよう東京地裁に要請する方針を固めた。「３人が襲撃されたり、教団関係者に奪還されたりする可能性も考えておく必要がある」と判断したためで、地裁も、要請に一定程度応じるとみられる。

　通常は各法廷で警備にあたる同省職員の人手を、死刑囚の警備に集中させる狙いがある。さらに、全国から職員を集めるなどして、厳戒態勢で臨む方針だ。

　平田被告は、１９９５年の東京・目黒公証役場事務長拉致事件など三つの事件に関与したとして逮捕監禁などの罪に問われている。検察側は平田被告の事件への関与を明らかにするため、井上嘉浩（４３）、中川智正（５０）、林（現姓・小池）泰男（５５）の３死刑囚の証人尋問を申請。東京地裁の法廷で尋問が実施されることが７月に決まった。

　愛知県岡崎市は２０日、人気の市公認キャラ「オカザえもん」（岡崎衛門之介(えもんのすけ)）が体調不良になり、２１日から３日間のイベントに、兄の「岡崎衛門之丞(えもんのじょう)」が代役出演することを明らかにした。

　「ご当地キャラ総選挙」で２位になるなど全国に名が知られ、イベントに引っ張りだこになった影響もあるという。

　市によると、制作者の現代美術作家、斉と公平太さん（名古屋市）から２０日、「オカザえもんは最近、体調が悪く、医師の検査を受けたところ休養が必要と言われた」と連絡があった。２１～２３日は、岡崎市や名古屋市で開催中の「あいちトリエンナーレ２０１３」関連のイベントなど予定が詰まっており、市は、「オカザえもんを見たくて来る人も多く、斉とさんと相談して、兄が代役を務めることが決まった」としている。

　オカザえもんは、白いタイツ姿で髪や目鼻で「岡」の字を描き、胸に「崎」をあしらっている。兄の風貌は少し違うという。２１日午前１１時、同市役所でお目見えし、午後３時から岡崎公園でのジャズ公演に出演する。

　「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。

　グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ９万人に調査票を送り、仕事を持つ１万３１６４人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。

　その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約４４８万円で最も高く、しつけられた覚えがない人（同約３９８万円）を５０万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約２９万～１５万円高かった。

　さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約４７９万円で、一つも受けていない人（約３９３万円）と比べ、約８６万円高かった。

　一方、「あいさつをする」や、「ありがとうと言う」といったしつけは、年収の高さとはほとんど関係なかった。