＜自民税調＞復興法人税打ち切り　３０日にも了承へ

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、東日本大震災の復興財源として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の今年度での打ち切りについて議論を始めた。この日は慎重論が大半を占めたが、消費増税をにらんだ経済対策として安倍晋三首相が直接指示した経緯があり、３０日にも了承する見通し。党税調は打ち切り容認と引き換えに、首相が「本丸」と位置付ける２０１５年度からの法人実効税率の引き下げには「財政健全化に逆行する」と徹底抗戦する構えだ。

　「数字で説明がつけばいいという問題じゃない。復興増税は被災地のための『絆の税制』だ」。党復興加速化本部長の大島理森前副総裁は２４日の税調幹部会に駆けつけ、反対の考えを強調した。

　首相は２２日、野田氏に電話で協力を要請。復興増税の打ち切りで穴が開く９０００億円の財源は、税収の上ぶれ分で補う意向だ。ただ、与党への根回し不足は否めず、公明党の山口那津男代表も２４日、日本記者クラブでの講演で「復興財源を確保できるのか。復興のため所得税や住民税は長く課税されることとのバランスは国民にどう映るか。説得力のある考え方を示す必要がある」と慎重な姿勢を示した。

　与党の強い反発を受け、甘利明経済再生担当相は同日、野田氏や山口氏らと相次いで会談し理解を求めた。自民党税調は首相の帰国後、週明けに結論を出す方針。政府から代替財源の手当てについて詳細な説明を求め、復興増税打ち切りは首相の意向に沿った決着とする構えだ。

　一方、首相は法人減税をさらに進めたい考え。甘利氏は野田氏との会談で「消費増税で経済がマイナスになり、さらなる税率引き上げが困難となることは避けたいのが首相の強い思いだ」と強調。経済対策のためには法人実効税率の引き下げも視野に入れていることを示唆した。

　財政的に単年度限りの影響にとどまる復興増税打ち切りに対し、法人実効税率の引き下げは財源に大きな穴が開きかねない。自民党の幹事長経験者は「復興増税はぎりぎりセーフでも、恒久減税はのめない」と断固阻止する意向を強調した。【横田愛】