配偶者の海外転勤時、地方公務員も同行休業ＯＫ

　政府は、地方公務員が配偶者の海外転勤や留学に同行する場合、最長３年間の休業を認める方針を固めた。

　臨時国会に地方公務員法改正案を提出する。約２７０万人の自治体職員と、一部の地方独立行政法人の職員が対象となる。

　女性の社会進出を促進するため、女性公務員が働き続けられる環境を整える狙いがある。政府はすでに、国家公務員について同様の制度を導入する方針を固めており、民間企業への波及効果も期待している。

　地方公務員法は、〈１〉条例で定める国際貢献活動〈２〉大学や大学院などでの修学〈３〉育児――による休業を認めている。政府は、配偶者の海外転勤などに同行する場合、給与は支給しないものの職員身分を維持し、業務を補完する臨時職員の採用を認める法改正を行う。自治体によっては、職員同士の夫婦に限り、一方が研修などで海外に出る場合、もう一方の職員に同行のための休暇や休業を認める制度をすでに導入している例もある。