融資前に暴排…みずほＧ、組員情報を信販と共有

　みずほ銀行が、信販会社を通じた暴力団員らへの約２億円の融資を放置し、金融庁から業務改善命令を受けた問題で、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは３０日朝、経営会議を開き、原因調査と再発防止策を協議した。

　暴力団員らに関する情報を集約したデータベースを信販会社と共有することを１０月末に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む方向だ。

　問題となった「提携ローン」は、信販会社が銀行にかわって顧客を審査する。信販会社の保有する暴力団員らに関する情報に銀行の持つ情報を加え、信販会社が融資前に行う顧客審査の精度を高める。ローンの申し込み段階での暴力団排除の強化につなげる。信販会社の審査を通過すれば融資を行ってきたことへの反省を踏まえ、１１月にも銀行と信販会社のシステムをつなぎ合わせる。法令順守を強化する研修を強化する。みずほ銀はこうした点を盛り込んだ業務改善計画を１０月２８日までに提出する。