復興法人税廃止前倒しへ、政府・与党調整急ぐ

　安倍首相が２４日夜（日本時間２５日朝）、米ニューヨークでの同行記者団との懇談で、消費増税に備えた経済対策の柱に法人税減税を据える考えを改めて強調したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を巡る調整を急ぐ構えだ。

　復興特別法人税の前倒し廃止について、自民党内では石破幹事長が「十分可能」と理解を示しているが、２４日の党税制調査会幹部の会議では「復興財源をどう確保するのか」などの不満が噴出した。税制の見直しを、首相と甘利経済再生相、麻生財務相ら政府主導で進めたことへの反発があるとみられる。高村正彦副総裁は２５日、記者団に「政府には与党内の理解を得るために一層の努力をしてもらいたい」と注文をつけた。自民党内の不満を受け、首相は２２日、野田毅税調会長に電話し、協力を要請。菅官房長官も２５日、党本部を訪れ大島理森・党東日本大震災復興加速化本部長、高村氏と会談し、理解を求めた。