サイバー防衛、日米指針再改定へ…中国けん制

　日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、サイバー攻撃への対応を新たに盛り込む方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛用のコンピューターシステムなどが被害を受ければ、自衛隊と米軍が共同で対処することになる。これにより、サイバー攻撃の研究を進めているとされる中国をけん制したい考えだ。

　日米両政府は、１０月３日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）でガイドラインの再改定について合意する。今後１年以上かけ、局長級の「防衛協力小委員会」（ＳＤＣ）で具体的な検討を進める方針だ。

　現在のガイドラインは、〈１〉平時〈２〉日本への武力攻撃時〈３〉日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）――における日米協力のあり方を定めている。サイバー攻撃についての言及はない。

　しかし、近年、日米の政府機関に対するサイバー攻撃が増加し、自衛隊や在日米軍の連絡・指揮運用システムなどが攻撃を受ける恐れも高まった。このため、日米両政府はガイドラインで「サイバー有事」を想定した協力のあり方を決めておく必要があると判断した。