橋下市長「企業なら倒産、解雇」…土地信託判決

　「一般企業であれば、倒産、解雇だ。退職金とか言ってる場合じゃない」

　土地信託を巡り、大阪市に６３７億円の支払いを命じた大阪地裁の判決後に開かれた定例記者会見で、橋下市長は厳しい表情で、「経営陣の失敗で職員が路頭に迷うのは民間なら当たり前。市は今、そういう状態だとしっかり認識してもらわないと」と語り、巨額の負債を突き付けられた重大さを職員らに認識するよう求めた。

　一方、「銀行も、そんなにがめつく市に請求するのは筋が違う」と、銀行の責任にも言及。そのうえで、「市は、契約時のリスクヘッジができていたか」として、当時の契約手続きを検証する意向を表明した。

　市の「市政改革プラン」では、市営地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の有料化などで、２０１２年度から３年間で約４００億円を削る。それだけに、橋下市長は「信託失敗の責任で、６００億円もの市民の税金を使うなんてとんでもない」と、判決にいらだちをのぞかせた。