＜東日本大震災＞北海道沿岸市町村の９５％が津波防災地図

　北海道内の沿岸８１市町村のうち７７市町村（９５．１％）で、津波ハザードマップ（災害予測地図）を作製済みか、来月までに作製見込みであることが、毎日新聞の津波防災に関するアンケートで分かった。一方、東日本大震災を踏まえて、道が津波想定を大幅に見直した太平洋側と、津波想定の点検作業が続く日本海側では、防災体制の強化に温度差が生じている。

　毎日新聞は今年２月、道内の沿岸自治体に質問表を郵送し、全８１市町村から回答を得た。津波ハザードマップが２月時点で作製済みは６３市町村で、３、４月に作製予定は１４市町村。大震災直後（１１年４月）のアンケートでは、作製済みが４６市町村だったが、約２年で取り組みが進んだ。

　未作製の４町のうち、奥尻町は１４年３月までに作製予定。上ノ国町は「現在作製中」、松前、雄武の両町は作製方針は決めているが、時期は「未定」としている。

　太平洋側に関しては、道が昨年６月、大震災を受けて見直した浸水予測図を公表。沿岸３８市町のうち、無回答だった福島町を除く３７市町が、避難先の見直しや避難計画策定など新たな津波対策を実施済みか、今年度中に実施すると回答した。

　日本海側の３３市町村（太平洋にも面する八雲、松前両町を含む）のうち、１２市町は今後、津波対策を強化する方針を示したが、１８市町村は「道が予測図を見直し、浸水範囲が拡大したら強化したい」と回答した。【大場あい】