首相、ＴＰＰ参加へ「攻めの農業」と「農業保護」２面作戦　環境整備急ぐ

　安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関連し「国益にかなう経済連携を進める」と訴えた。ただ、ＴＰＰによる安価な海外製品の流入で農家は収入が大幅に落ち込むことも予想されるため、政府は激変緩和措置の検討に入る。首相は３月上旬で調整しているＴＰＰ交渉参加の表明に合わせ、財政支援など農業保護策の検討を関係各省に指示する方針だ。

　財政支援の対象となるのは、ＴＰＰによる市場開放でコスト削減を進めても安い輸入品に価格面で太刀打ちできず、収入の大幅減少が見込まれる農家。家族経営の農家は価格競争力が弱く、収入減の緩和措置が必要との声が強い。

　具体的な支援内容は、ＴＰＰ交渉妥結後に自由化される品目や価格差などを精査して決定するが、あらかじめ制度の枠組みを固めることで、農家の懸念を払拭する狙いがある。

　また、農業保護策では、農道などの農業基盤整備のほか、棚田といった農村風景そのものが日本の文化となっている農村地崩壊を防止する事業を強化する。

　安倍政権は「攻めの農林水産業」として農産品の海外輸出や、法人経営・大規模経営化などを進める方針を表明している。こうした競争力強化に加え、保護策の検討を参加表明のパッケージにすることで、自民党内の反対派や農業団体から理解を得たい考えだ。

　首相は２８日の衆院予算委員会で、交渉参加の判断時期に関し「米国も国内事情や関係国との調整がある。そんなに先の話ではないが、なるべく早い段階で決断したい」と述べた。政府は２月２２日の日米首脳会談の翌週に表明することも検討したが、党内の反対派や米国側の調整も考慮し、３月上旬に表明する方針だ。