低所得世帯の私立高校生、授業料助成の増額検討

　文部科学省は、低所得者世帯の私立高校生を対象にした授業料の助成を増額する検討に入った。

　同省幹部が２日、明らかにした。高校授業料の無償化制度に所得制限を設けて財源を捻出する方向で、２０１４年度予算の概算要求を行う今年夏までに詳細を決定する。高校進学率が約９８％（１２年度、通信制高校含む）に達する中、公立と私立の授業料負担の格差緩和を目指す。

　無償化制度により、私立高や高等専門学校の生徒には就学支援金（原則として年１１万８８００円）が支給されているが、授業料と就学支援金の差額は保護者らが負担しなければならない。私立高の授業料は年平均で３０万円を超え、就学支援金があっても授業料の負担は残り、全額が無償となる公立高との格差は大きい。様々な事情から私立高に子弟を通わせなくてはならない低所得者世帯は多く、負担軽減が課題となっていた。

　無償化に必要な予算は年約３９００億円。無償化の対象を年収７００万円以下の世帯に制限した場合、高校生のいる世帯の約６割を無償化の対象としてカバーしつつ、必要な予算を千数百億円圧縮できるとの試算もある。