＜国会＞４日から予算案審議　野党、首相の経済政策を追及へ

　国会は４日、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まり、１３年度予算案をめぐる本格論戦がスタートする。政権交代で１９年ぶりの越年予算編成となり、例年より１カ月以上も遅れる異例の展開。政府・与党は５月連休前の成立を目指すが、野党は大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る首相の経済政策「アベノミクス」の是非を追及する構えだ。

　衆参の代表質問は４～６日の３日間。７日に衆院予算委員会で予算案の実質審議に入る見通し。年度内成立は困難で、政府・与党は１３年度税制改正法案など年度内成立が必要な日切れ法案と暫定補正予算案を３月末までに処理する方針だ。

　予算委審議の焦点はアベノミクス。野党は株高や円安の効果が賃上げや雇用増に波及し、消費増に結びつくかに注目している。

　先月８日の衆院予算委で、共産党の笠井亮氏は「内部留保を賃上げに回せないか」と追及。麻生太郎副総理兼財務相は「内部留保は賃金、配当、設備投資に回るのが普通だが、賃上げの強制はできない」とかわした。だが、今月１日の記者会見で、「給料が上がらないことには（消費は伸びず）、どこかが先鞭（せんべん）をつけてもらわないと」と、産業界が賃上げに踏み切ることに期待感もにじませた。

　首相も施政方針演説で、「可能な限り報酬の引き上げを行ってほしいと産業界に直接要請した」と強調した。消費増に向け内部留保の活用で与野党に共通認識は生まれつつあるものの、企業頼みの域を出ないのが実情だ。

　政府・与党は予算案成立が遅れて暫定予算の期間が長くなり、景気回復に水を差すことを警戒する。自民党国対幹部は「予算成立は順調に行って連休前ぎりぎりだ」と神経をとがらせている。【小山由宇、光田宗義】