＜みなし仮設＞打ち切り増…宮城・岩手４６５戸

　民間賃貸住宅を借り上げて東日本大震災の被災者の仮設住宅にする「みなし仮設」について、貸主から契約を２年で打ち切る意向を示された物件が、宮城・岩手両県で少なくとも計４６５戸に上ることが両県などへの取材で分かった。被災地の物件不足に伴い、より好条件で貸し出せる見通しがあることや、物件自体の老朽化が大きな理由とみられる。今後も契約延長に同意しない貸主が増える見通しで、被災者の受け入れ先が不足する懸念もある。

　復興庁によると、今月４日現在のみなし仮設入居戸数は、福島県２万４６５１戸▽宮城県２万７１３戸▽岩手県３１６０戸▽その他１万１４１９戸。家賃は、県が間取りや入居人数に応じて定めており、例えば宮城県は上限を８万９０００円としている。また、再契約の際に家賃を上げることはできない。

　契約期間は災害救助法で２年間と規定している。政府は昨年４月、入居者に１年間の延長を認めたが、今月から６月ごろにかけて最初の入居期限切れがピークを迎える。宮城・岩手両県の調査では、貸主が契約延長に同意しない意向の物件は宮城県４４１戸（今月５日現在）、岩手県２４戸（２月８日現在）だった。

　宮城県は転居する被災者を原則、プレハブの仮設住宅（建設仮設）や公営住宅で受け入れている。しかし、契約延長されないみなし仮設が１５７戸ある仙台市では、建設仮設の空きが約１５０戸しかないなど状況は逼迫（ひっぱく）している。

　みなし仮設から転居せざるをえない被災者は、自分で条件の合う物件を探して再度みなし仮設として申請できるが、民間の物件不足は深刻で適当な物件を見つけにくい状態が続いている。

　一方、福島県内のみなし仮設は昨年３月に契約が２年延長され、１４年３月末が期限となったため、現在のところ問題は発生していない。県は来春の期限に備え、秋ごろから貸主の意向確認を始める予定という。【金森崇之】