東大教授詐欺、妻らの給与に１０００万円超

　東京大学の科学研究費を巡る詐欺事件で、東大教授・秋山昌範容疑者（５５）がだまし取ったとされる研究費約２１８０万円のうち１０００万円以上が、親族企業の取締役だった秋山容疑者の妻や従業員の給与・報酬に充てられていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、妻や従業員は研究に関与していなかったのに、秋山容疑者が赤字だった親族企業の経営を維持するため研究費を給与に流用したとみて、勾留満期の１４日に起訴する方針。

　問題の企業は、秋山容疑者が出資し、２００５年に設立された医療情報システムのコンサルティング会社「有限会社ＡＲＩ」。同容疑者は０９年まで代表取締役を務め、現在も実質的に経営している。

　調べによると、秋山容疑者は１０～１１年、厚生労働省から補助金を受けた研究で、ＩＴ関連会社６社が東大などからデータベース作成業務などを受注したように装い、研究費約２１８０万円をだまし取った疑い。６社は業務をＡＲＩに再委託する形をとっており、研究費の多くがＡＲＩに流れたとみられる。

　関係者によると、ほぼ同時期に、ＡＲＩから秋山容疑者の妻とシステムエンジニア２人に報酬や給与が支払われ、その総額は１０００万円を超えた。妻への報酬は月数十万円で、大半が生活費に充てられた。このほか、秋山容疑者の自宅兼事務所の家賃の一部も研究費から支払われていたという。秋山容疑者は最近、妻と離婚した。

　６社の担当者らは調べに対し、受注したデータベース作成などには携わっておらず、秋山容疑者に名義だけ貸したことを認めている。特捜部は、データベースなどは、秋山容疑者が過去の研究を流用して完成させており、妻やＡＲＩの従業員らが業務を行った実態はなかったとみている。

　これに対し、秋山容疑者の弁護側は「妻への報酬は運転資金として会社に貸し付けており、私的流用はない。従業員も研究費に見合う業務を行っている」とし、詐欺にはあたらないと主張している。