＜政府＞安保戦略年内策定へ　初の中長期国家目標

　政府は、国家戦略に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定する方針を固めた。外交や経済も含め中長期的な国家目標を示す初めての政府文書となる。９月に有識者会議を設置し、戦略策定に向けた提言を受ける。

　国家安全保障戦略は、国際的な安全保障環境や日本を取り巻く情勢についての認識を提示。そのうえで、国益追求のために目指すべき課題や諸外国との関係について道筋を示すものとなる。防衛政策にとどまらず、経済力の強化やエネルギー政策推進など幅広い分野に言及しながら、国家戦略上の優先課題について、内外に明らかにするものとなる見通しだ。政権ごとに戦略文書を公表している米国をモデルとする。

　防衛政策に関する基本指針である従来の防衛計画の大綱（防衛大綱）は今後、国家安全保障戦略の下位文書と位置づけられることとなる。有識者会議には、年末に見直されることが決まっている防衛大綱についても同時に諮問する予定で、政府は有識者会議の提言を受け、年末までに国家安全保障戦略と防衛大綱の両方を決定する。

　政府関係者は両文書の関係について「防衛政策の大まかな方針は国家安全保障戦略で示され、詳細は防衛大綱で規定することになる」と説明した。

　政府は、秋の臨時国会で、外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案の成立を目指している。また、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の検討も来月以降、加速化させる方針だ。これらに加え、新たな戦略文書を策定することで、安倍政権として、官邸主導で安全保障の体制強化を目指す姿勢を内外にアピールする。

　こうした年末までの安全保障に関する政策の進め方については、今月２日、首相官邸で安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官が会談した際に確認された。【朝日弘行】