自民、第三者機関呼び掛けへ＝各党に温度差―選挙制度改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民党は月内にも国会への第三者機関の設置を野党各党に呼び掛ける。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、衆院議長の下に置くことを提案する。しかし、野党だけでなく、与党内にも「国会が自ら決めるべきだ」との慎重意見がある。改革への動きは鈍く、先行きはなお不透明だ。
　先の通常国会では、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法が成立したが、抜本改革は手つかずのままだ。このため、首相は6月下旬の通常国会閉幕時に、有識者らによる第三者機関の設置を提案。参院選後の今月7日には、石破茂自民党幹事長に検討の加速を指示した。
　自民、公明、民主3党は通常国会中に議員定数削減について結論を得ることで合意していたが、0増5減にとどまった。首相が設置を目指すのは、「改革に後ろ向き」との世論の批判をかわす狙いからだ。来年4月に予定される消費税率引き上げを見据え、「議員自らが身を切る姿勢を示す」（自民党幹部）思惑もあるとみられる。
　これに対し、民主党は「引き続き政党間協議で結論を得るよう努力すべきだ」（幹部）との立場。第三者機関については「政党間の意見がまとまらないときの一つ（の選択肢）」（大畠章宏幹事長）としている。日本維新の会は前向きだが、共産、社民両党は否定的だ。
　現行の小選挙区比例代表並立制の維持を掲げる与党に対し、みんな、共産両党は完全比例代表制を主張。定数削減でも各党間の隔たりは大きく、「与野党の考えに開きが大きい状況では第三者機関は機能しない」（公明党幹部）との声が上がる。