消費増税「１％ずつ上げてはどうか」　本田内閣官房参与

　本田悦朗内閣官房参与は１８日、来年４月の消費税率３％引き上げについて「デフレのまっただ中に増税するのは間違った決定だ」と否定的な見解を示した。そのうえで「来年４月から１％ずつ上げてはどうか」と述べ、５年間で１０％に引き上げるのが望ましいとの考えを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

　昨年８月に成立した消費増税法は５％の税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしている。本田氏は「３％は大幅な引き上げで実質所得を奪う。アクセルとブレーキを同時に踏むリスクを我々は真剣に考えないといけない」と強調。安倍晋三首相の対応については「まだ決めていない。できるだけ多くの意見を聴いて、最後は自分が責任を持って決める」と語った。

　本田氏は浜田宏一内閣官房参与とともに首相の経済ブレーンを務め、浜田氏も「初めの年は２％、それから１％ずつ、４、５年かけて上げる」と主張している。安倍政権は消費増税について２６日から本田、浜田両参与を含む有識者の意見を聴く予定。