湾岸3カ国と安保対話へ＝海上安全で協力―政府

　政府は15日、中東ペルシャ湾岸のバーレーン、クウェート、カタールの3カ国と外務・防衛当局による安全保障対話を新設する方針を固めた。安倍晋三首相が今月24日から予定する中東歴訪の際に合意する見込みだ。ペルシャ湾の要衝に位置する湾岸諸国との関係強化で、原油など化石燃料の安定確保につなげる狙いがある。
　首相は4～5月に湾岸協力会議（GCC）を構成するサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、安保対話の枠組み創設で合意した。今回、バーレーン、クウェート、カタールと安保対話を創設することで、オマーンを除くGCC加盟国と安保対話の枠組みを構築することになる。
　対話のテーマは(1)海賊対策などシーレーン（海上交通路）の安全確保(2)イランの核開発問題(3)シリア問題―など多岐にわたる。日本は原油の約8割、液化天然ガス（LNG）の約3割を中東地域から輸入している。多くの日本船舶が往来するペルシャ湾のシーレーンの安全対策は重要課題となっており、湾岸諸国との連携を一層強める必要があると判断した。
　一方、首相はアフリカ北東部のジブチも訪れ、同国を拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対策活動に従事している自衛隊を激励する。紅海の出口に位置するジブチはヨーロッパからインド洋に通じる航路の要衝。首相の訪問は海外で活動する自衛隊の士気を高めるとともに、自衛隊の国際貢献をアピールする狙いもある。