高校２年修了時から大学へ進学できる飛び入学制度について、千葉大学は、入学時期を半年延ばして１０月からの秋入学を導入することを決めた。

　高３の教科を全く学ばないため、学力不安などによって入学者が少ない現状を打破したい考え。高３途中での秋入学は全国初。飛び入学者は全国的に低調なため、文部科学省大学振興課は「高校生の不安解消に役立つだろう」としている。

　同大関係者によると、同大の検討委員会が１８日に公表する予定。秋入学の対象は、工学部の一部学科が検討されており、実施状況などを見て拡大も視野に入れる。導入時期は来秋を予定。

　４月入学の大学１年と同じ授業を１０月から受けるため、９月の１か月間に前期で学ぶ内容の集中的な講義を行う。

　秋入学だと４年の夏に卒業になり、多くの企業が新卒者を一括採用している春の就職時期を逃す懸念がある。このため千葉大は同大の早期卒業制度を活用し、３月に卒業できるようにして３年半での卒業も可能とする。

　国会議員や首長、地方議員らが政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回(うかい)寄付」が相次いで発覚している。

　政治家が直接、自らの資金管理団体に寄付した場合には認められない所得税の還付を受けるのが狙いで、「法の抜け道を使った脱法行為だ」との批判や、法規制を求める声が上がっている。

　迂回寄付に基づく政治家の税還付について、市民グループ「税金オンブズマン」代表委員の関戸一考弁護士は、「普通の納税者にはできない、政治家だけの特権だ。『還付金詐欺』とも言える行為で、許されない」と批判する。

　元々、政党などへの寄付に対する所得税還付の優遇措置は、個人の政治献金を通じて、国民の政治参加を後押しすることが目的だ。このため政治家自身が自分の資金管理団体や後援会に直接寄付しても、「寄付者に特別の利益が及ぶ寄付」に当たるとされ、優遇措置の対象外となる。

　迂回寄付は、こうした制限をすり抜ける手法だ。

　政治家がいったん政党支部に寄付したうえで、政党支部から自身の資金管理団体などに寄付する。たとえ、政党支部に寄付したその日のうちに全額を政党支部から自らの資金管理団体に移動させたとしても、政党支部をトンネルすることで、政治家からの直接寄付とみなされず、税還付の優遇措置を受けることができる。

　大阪国税局ＯＢの税理士は「違法行為と指摘するのは難しい」と語る。

　還流先の資金管理団体などは自らの政治活動に資金を使うことから、実質的に政治家の「もう一つの財布」（国会議員）と言われる。今回のケースでも、政党を迂回して寄付金を還流させるだけで、自らが寄付金を使えるうえ、寄付に基づく税還付分が丸々、“利益”として転がり込む格好だ。本来、政治家が国に納めるはずだった税金の一部を政治家に投入しているに等しい。まさに、錬金術だ。

　京都府立医大（京都市上京区）のチームが２００４年、動物実験を経ずに心臓の血管再生を図る臨床試験をした問題で、責任者の松原弘明元教授（５６）＝２月末に辞職＝が、学内の倫理委員会に臨床試験を申請する際、５本の「不正」論文を研究実績として示していたことが、大学側が公開した文書などから分かった。大学側は１１日に記者会見し、この５本を含む０１～１１年に松原元教授が関与した１４論文で計５２カ所の不正があったと発表。副学長らが陳謝し、「臨床試験についてこれから検証が必要だ」とした。【八田浩輔、河内敏康、五十嵐和大】

　◇１４論文で不正５２カ所…調査委公表

　毎日新聞の情報公開請求に大学側が開示した文書によると、松原元教授は、０３年６月９日付の申請書を学内の「人間を対象とする医学研究審査委員会」（現在は医学倫理審査委員会に統合）に提出。この中に「申請責任者による関連する発表論文」の一覧があり、松原元教授が名を連ねた７本の論文が記載されていた。だが、このうち５本は、大学側が１１日に「不正があった」と明らかにした論文だった。

　倫理委は、申請から約１カ月後の同年７月１７日付で臨床試験を承認したが、この間の審議については「議事録を作成していない」（大学総務課）ために不明なままだ。

　松原元教授らは０４年２月、急性心筋梗塞（こうそく）の患者の血液から血管の基になる幹細胞を採取し、失われた心臓の血管の働きの再生を図る「世界初」の治療を実施したと発表。しかし、論文不正疑惑を調べていた大学の調査委の聞き取りに対し、松原元教授は動物実験を行っていなかったことを認め、元教授が試験の「参考にした」とする慢性心筋梗塞のブタを使った研究論文は、血管を書き加えるなどの改ざんがあったことが分かった。

　松原元教授を巡っては、降圧剤の「バルサルタン」の効果に関する論文３本が「重大な問題がある」として掲載誌から撤回された問題があり、大学が調査している。

　◇副学長「倫理上も問題」

　京都府立医大の伏木信次副学長は１１日、今回の臨床試験を巡る問題について、「誠に遺憾。倫理上も問題がある」と記者会見で陳謝した。だが一方で、倫理委員会が松原元教授の臨床試験を審査した０３年の経緯については、「海外で類似の（臨床）事例があるため、安全上は問題ないと考えた」と説明した。

　伏木副学長は当時の倫理委の委員長だった。

　倫理委が複数の不正論文を見逃していたことについて、会見に同席した、論文不正に関する調査委員会の木下茂・委員長は「当時は不正論文だと分からなかった上、ドイツの著名な研究者が類似の手法で行っており、仕方がなかった面がある」としながらも、「現在ならば、きちんと動物実験でも急性心筋梗塞（こうそく）のモデルでやらなければ認められない」と話した。

　松原元教授は調査結果について、「基礎実験（動物実験）を実施していないことが倫理上問題ならば、それは許可した倫理委の問題だ」と、調査委に不服申し立てをしていたが、調査委は認めず、この日の公表となった。

　また、大学側は松原元教授が関与した論文のうち、１４本に計５２カ所の捏造（ねつぞう）や改ざんなどがあったとの調査結果も公表した。今後、大学を運営する法人が元教授の処分を検討する。

　木下委員長は「すべての論文に関与しているのは松原氏だけで、責任は重い。（我々も）もっと早く見いだせれば良かったが……」と話した。１４本は２００１～１１年の発表。顕微鏡写真などの画像について、回転や拡大・縮小によって別画像に見せかけるなどの不正があったとした。

　調査委は、外部から指摘を受けた大学側が１１年１２月に学外の有識者を交えて設置。元教授がかつて所属した関西医大在籍中（０３年３月まで）に関与した論文を含む１８本を調べた。

　◇元教授の代理人「捏造事実ない」

　松原元教授の代理人、藤田正樹弁護士（京都弁護士会）は１１日、京都市内で記者会見し「（松原元教授が）改ざんや捏造（ねつぞう）をしたり、指示した事実はない」と反論した。松原元教授は心因性疾患で入院中という。

　藤田弁護士は「調査対象の論文には多数の執筆者がかかわっている。一部に改ざん・捏造が指摘され、十分に監督責任を果たせなかったことは反省している」などと、松原元教授の主張を説明した。

　また、調査委員会の調査は厳密さを欠くとして、今後、名誉毀損（きそん）などの法的措置を検討するとした。【松井豊】

　兵庫県尼崎市内で昨年４月、帰宅中の男性が車で連れ去られ現金を奪われる事件があり、兵庫県警捜査１課などが、強盗致傷と逮捕監禁の疑いで、３０～４０代の男４人の逮捕状を取ったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。同日午後にも逮捕する方針。

　捜査関係者によると、４人は昨年４月１４日夜、尼崎市の阪神尼崎駅近くの路上で、同市内の１０代後半の男性会社員に因縁を付け、車に監禁。アイスピックのようなもので太ももを刺すなどして軽傷を負わせ、現金約１万円を奪った疑いが持たれている。

　男性は４人と面識はなく、車で連れ回された後、約２００キロ離れた福井市内で翌日に解放された。４人は男性を脅しキャッシュカードの暗証番号を聞き出し、口座から数十万円を引き出した疑いもあるという。

　４人は、他にも大阪府や埼玉県などで１０件以上の強盗事件に関与したとみられ、大阪府警などにすでに逮捕、起訴されていた。兵庫県伊丹市などでも似た手口の強盗事件が発生しており、県警で関連を調べる。

　安倍晋三首相が20日に福島県の小中学生を首相官邸に招待する方向で調整していることが分かった。首相自らが案内役を務める。政府関係者が10日、明らかにした。東京電力福島第1原発事故の影響が続く中、普段は立ち入ることができない官邸に招くことで、同県内の子どもたちを激励する考えだ。
　対象は福島県内の小中学生ら数十人程度。官邸や、現在は首相公邸となった旧官邸内を1時間ほど見学してもらう方向。　

　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、角田（すみだ）美代子元被告（当時６４歳）＝自殺＝らによって離散に追い込まれた高松市の一家について、香川県警が０３年当時のトラブルへの対応が不十分だったとする調査結果をまとめたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。一家に関する相談や通報が３６件あったが、角田元被告らに事情を聴くことはなかった。県警は当時の署長ら署幹部３人の処分も検討したが、退職しているため断念し、現職警察官も処分しない方針。

　捜査関係者らによると、角田元被告らは０３年２月ごろから約半年間、家族４人の谷本明さん（６１）宅で、家族間の暴行を強いたり金銭を要求したりした。

　県警はトラブルが表面化した昨年１０月から、付近を所管する高松東署に所属していた警察官やＯＢ、親族ら約１３０人から聞き取りし、同署や高松南署などに０３年以降、相談や通報計３６件を確認したという。しかし、家族間トラブルとして対応に積極性を欠いた▽県警本部と署の情報共有が不十分だった−−などの問題があった。

　また、谷本さんが０３年９月に高松東署を訪れた際、署員らが被害届を出すよう説得したが、家族が容疑者になることを谷本さんが恐れて出さなかった経緯にも触れているという。

　県警は谷本さんへの謝罪も検討しており、調査結果を近く公表する。県警幹部は「結果的に家族が犠牲になったのは言い訳できない事実。より詳しく聴くべきだった」と話した。

　谷本さん一家はトラブル後に離散し、昨年１０月、長女仲島茉莉子（まりこ）さん（当時２６歳）が尼崎市の民家床下から遺体で発見された。

【鈴木理之、伊藤遥】

　遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は9日、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作してお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）の襲撃予告メールを送ったなどとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を近く再逮捕する方針を固めた。
　この事件をめぐっては、警視庁が男性を誤認逮捕し謝罪。誤認逮捕事件で片山容疑者が立件されるのは、大阪府の男性の事件に続いて2回目となる。
　片山容疑者は一連の事件への関与を一貫して否認している。
　捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とする脅迫メールを送るなどした疑いが持たれている。　

　国内最大級の仏教教団、浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の大谷光真門主（67）が、近く引退する意向を固めたことが9日、分かった。後継には長男で築地本願寺（東京都中央区）副住職の光淳氏（35）が就任する見通し。門主の交代は36年ぶり。　

　今年１月から行方不明になっている東京都台東区の訪問介護サービス会社の男性社長（４８）について、指定暴力団元組員の男が昨秋、探偵業者に身辺調査を依頼していたことが捜査関係者への取材で分かった。元組員は４０代で、社長のかつての仕事仲間だった。社長と金銭トラブルを抱えていたといい、警視庁上野署は元組員が社長の安否を知っている可能性があるとみて行方を追っている。

　捜査関係者などによると、元組員は昨年１０月ごろ、都内の探偵業者に社長の１日の行動パターンを調べるよう依頼。業者は社長を尾行し、通勤経路などを調べて元組員に報告したという。

　社長は今年１月２６日午後８時半ごろ、会社近くの台東区東上野３の路上で複数の男に白いワゴン車に押し込まれるのを目撃され、現場には上着のフードやキーケースなどが落ちていた。目撃情報によるとスタンガンのようなものを押しつけられていたという。ワゴン車は墨田区方面に向かったとみられる。

　元組員は事件直後から行方が分からなくなっているという。

　社長と元組員は１９９０年代後半、一緒に貸金業を営んでいたが、元組員は覚醒剤密売事件に関与したとして服役した。社長はその後、訪問介護サービス会社を設立。訪問入浴介護サービスや介護タクシーのコールセンター運営などを手がけ、特にコールセンター運営では１都７県計１６２のタクシー業者が参入するまで事業を拡大した。

　しかし、出所した元組員が「服役していた間の取り分をよこせ」と２０１１年ごろから億単位の金銭を要求。元組員は昨年５月に社長への恐喝未遂容疑で逮捕されたが、不起訴となり釈放されていた。その後も社長の自宅には包丁入りの封筒が届くなどの嫌がらせが続き、社長は警視庁に相談していたという。

　大阪維新の会の宮本一孝大阪府議（４２）＝同府門真市選出、２期）が自民党府議だった２００８～１０年、自らが代表を務める政党支部に計約７９０万円を寄付し、全額が同支部から宮本氏の後援会に還流していたことが分かった。宮本氏は寄付をいったん政党支部に迂回（うかい）させることで、後援会に直接寄付した場合には受けられない所得税の還付を受けていた。宮本氏は取材に対し事実を認め、「還付を受ける目的だったが、還付金額は分からない。法律上問題はないと考えている」と話した。

　宮本氏の資金管理団体「宮本一孝後援会」の政治資金収支報告書などによると、宮本氏は自らが代表を務めていた「自民党大阪府門真市第二支部」に０８～１０年、年１５０万～約３６０万円を寄付。一方、同支部から同じ期間に、ほぼ同額かそれを上回る額が後援会に寄付され、当初の寄付が宮本氏側に還流した形になっていた。同支部は宮本氏が自民党を離党したことに伴い、１０年９月に解散した。

　政党や政治団体に寄付すると、寄付額の一部が所得から控除されるが、政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合は認められない。

　「迂回寄付」を巡っては、佐藤親太（ちかた）門真市議が同様の手続きで０４～１０年に計４６４０万円を還流させたことも明らかになっている。

　宮本氏は任期満了に伴う門真市長選（６月１６日投開票）に出馬する方針。佐藤氏が迂回寄付に用いた「自民党大阪府門真市第一支部」の代表を務める園部一成市長（７５）も３選を目指して同市長選への立候補を表明している。【深尾昭寛】

　東京電力福島第１原発事故の除染などで出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設について、井上信治副環境相は８日、福島県楢葉町の松本幸英町長と会談し、９日から建設候補地の選定に向けた事前調査を始め、ゴールデンウイーク明けには本格的なボーリング調査に入りたいと要請した。松本町長は会談後、調査受け入れを表明した。中間貯蔵施設について、楢葉町に１カ所、大熊町に６カ所、双葉町に２カ所の計９カ所が候補地となっており、調査を始めれば初めて。

　会談は冒頭以外は非公開で行われた。環境省は楢葉町の施設について、同町のほか、いわき市、広野町で出た汚染土壌の受け入れ先として計画。一方、楢葉町は、町内の汚染土壌に限った「保管庫」とするよう求めていた。会談後に記者団の取材に応じた井上副環境相によると、「保管庫を前提に、現地調査に入りたい」と述べ、町側も受け入れたという。「中間貯蔵施設」（環境省）、「保管庫」（楢葉町）と施設の形態などについて、互いの認識がずれたまま調査が始まることになる。

　井上副環境相は「保管庫であれ中間貯蔵施設であれ、施設の構造、安全性の問題は同じ。これから実際に調査し、その中で実現性について考えたい」と述べ、調査の目的が保管庫か中間貯蔵施設かは明言を避けた。

　松本町長は会談後、「一貫して『保管庫』と言ってきた。きょうの副大臣発言でギャップは埋まったし、その前提が崩れるようなら町としては調査も一切受け入れないし、今後も受け入れるつもりはない」と話した。

　中間貯蔵施設については、佐藤雄平・県知事が現地調査受け入れの条件として▽建設受け入れではない▽地元住民に説明を尽くす▽調査状況を報告−−の３点を挙げた。松本町長も３月、３点に加え（１）町で発生した汚染土壌のみを処分する「保管庫」（２）１キロあたり１万ベクレル超の高濃度廃棄物は受け入れない（３）現地調査は環境省が示した同町波倉以外にも広げる−−などを現地調査受け入れ条件とした。

【中尾卓英】

　政府は７日、自衛隊に破壊措置命令を発令し、北朝鮮の弾道ミサイル発射への備えを強化した。米国と韓国も北朝鮮をにらんで海軍艦船などを展開しており、政府は両国とも連携して不測の事態に対応する方針だ。

　「核実験するわ、ミサイル発射実験するわで、北朝鮮はやりたい放題だ。挑発行為をしても北朝鮮のためには全くならないと思い知らさなくてはならない」

　菅官房長官は７日、福岡市内の講演で北朝鮮に対する不快感を示した。

　北朝鮮は、金正恩(キムジョンウン)第１書記が「米軍基地攻撃に向けた射撃待機状態を指示した」と報道するなど、挑発行為を繰り返している。今月４日には弾道ミサイルを日本海側に移動したことが明らかになった。

　野田前首相は７日、千葉県佐倉市のパーティーであいさつし、安倍首相の経済政策について、「海外投資家と食事する機会があり、その１人が『ＡＢＥ』と言った。Ａはアセット。Ｂはバブル。Ｅはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、首相の名前にひっかけて批判した。

　野田氏は「日本の状況はバスタブに巨象が足を片足つっこんだ状況だ。象が足を抜くとどうなるか」と述べ、首相の政策がバブルを生み出していると指摘した。

　江戸中期の画家・円山応挙（１７３３～９５年）が描いた虎の絵「水呑虎図(みずのみのとらず)」が見つかった。

　８５年間所在がわからず、専門家から「幻の虎図」と呼ばれていたが、大阪・道頓堀にあった飲食店「大阪名物くいだおれ」の創業者が所蔵していた。

　絵は１７８２年の作で、縦９６・５センチ、横１４１センチ。１９２８年のオークション目録に記された後、所在不明になっていたが、同店の創業者・山田六郎氏（故人）が購入したとみられ、死後は大阪市内の貸倉庫に保管されていた。今年１月、孫の柿木央久(かきのきてるひさ)さん（４６）が兵庫県西宮市の市大谷記念美術館に相談し、学芸員の鑑定で「水呑虎図」と判断された。

　同館（０７９８・３３・０１６４）の「とら・虎・トラ展」で５月１９日まで公開されている。

　安倍首相は６日、岩手県山田町で記者団に、東日本大震災の被災者の住宅再建のため、「給付措置について検討したい」と述べた。

　住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない被災者への現金給付を検討するとみられ、復興庁が夏をメドに詳細を決める。

　住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の最大１％分を所得税などから差し引くことのできる制度で、東日本大震災の被災者向けには最大１・２％まで差し引くことのできる優遇措置を設けている。ただ、ローンを組まない住宅購入者や、所得税の支払額が少ない被災者からは不満が出ていた。

　これに先立ち、宮古市を訪れた首相は、高台移転工事が計画される予定地区を視察し、「住宅再建や町づくりが進むよう、我々も全力を尽くしたい」と述べたほか、山田町では、広島県の造船会社が産業復興や雇用創出のために整備した造船工場を訪問し、従業員らを激励した。

　週刊朝日が昨年10月に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自などを報じた問題で、橋下氏は6日、自身のツイッターに、「過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを取ります」と書き込み、法的措置を講じる意向を明らかにした。
　この問題をめぐっては、同誌の出版元である朝日新聞出版が連載を打ち切った上で、「（記事掲載は）あってはならない過ちである」とする第三者委員会の検証結果を橋下氏に報告して謝罪。橋下氏も受け入れていた。
　しかし、同誌が2日発売の最新号に「石原慎太郎代表の復帰と賞味期限切れで焦る橋下市長」と題する記事を掲載。これに橋下氏が「性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ」と反発し、法的手段に訴える考えを表明した。
　朝日新聞出版は6日、マスコミ各社の取材に対して「橋下市長がツイッターで発信されている以上のことは存じ上げておりません」とのコメントを発表した。　

　交通事故で死亡した人の4分の1を占める「65歳以上の歩行者」が、3人に1人の割合で道路の横断違反をしていたことが、警察庁への取材で分かった。同庁は、歩行速度が遅くなったことを高齢者が自覚していないことや、車の漫然運転が背景にあると分析。安全教育と取り締まりに力を入れている。
　2012年に交通事故で死亡した4411人中、65歳以上は2264人で51．3％を占めた。うち半分近い1109人は歩行中で、446人は違反なしだったが、横断歩道以外の場所や走行車両の直前直後を渡るなどの横断違反が386人に見られた。違反の中で最も多く、35％に上った。
　同庁によると、違反なしも含めた横断中の事故は、歩行者から見て左から来る車とぶつかるケースが多い。担当者は「左右を確認しているとは思うが、若い時より遅くなっていることを認識せずに間に合うと判断したためではないか」と指摘。一般成人が1メートルを1秒で歩くところ、高齢者は2～3秒かかるといい、「中央付近で1度、左からの車を確認してほしい」と話している。　

　読売新聞社と韓国日報社は３月２２～２４日、日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査（電話方式）を実施した。

　昨年８月、韓国の李明博(イミョンバク)大統領（当時）が島根県の竹島を訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し、現在の日韓関係が「悪い」とする回答は７１％と、前回２０１１年の２７％から急増。１９９５年以降計９回の調査で最高となった。韓国でも、「悪い」と思う人が７８％（前回６４％）に上り、国民意識の面でも、関係悪化が鮮明になった。

　互いの国を「信頼できない」という回答も、日本で過去最高の５５％（同３７％）を記録し、韓国でも８０％（同７７％）に上昇した。

　李氏の竹島訪問については、日本で「適切でなかった」が８６％を占めたが、韓国では対照的に「適切だった」が６７％に上った。日韓関係をより良くするために優先して解決すべき問題（複数回答）でも、「竹島をめぐる問題」が日本で６８％、韓国で７２％に上り、ともにトップを占めた。

　ソウルで５月に開催予定の日中韓首脳会談を巡り、中国が議長国の韓国に対し、対日関係の悪化を理由に日程調整に難色を示していることが分かった。

　複数の日本政府関係者が４日明らかにした。会談が先送りとなる可能性も出ており、対日強硬姿勢を見せる習近平(シージンピン)体制による「日本への揺さぶり」との見方が出ている。

　日中韓首脳会談は２００８年から毎年開催され、３か国が持ち回りで議長国を務めている。安倍首相、朴槿恵(パククネ)韓国大統領、李克強(リークォーチャン)中国首相が出席する見通しだ。

　韓国は日中両国に、５月中旬か下旬の開催を打診。日本は提案を受け入れる考えを伝え、李首相との会談も見込んでいた。しかし、中国は習体制が発足した３月の全国人民代表大会（国会）後も韓国の提案に返答せず、最近になって「５月中の会談開催は難しい」との意向を示したという。

　中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が相次いでいる問題で、国立感染症研究所は４日、中国疾病対策予防センター（中国ＣＤＣ）から培養したウイルス株を入手する方針を明らかにした。ワクチン製造が可能になるほか、動物実験や薬剤の効果の確認に役立てる。

　中国ＣＤＣへウイルスの分配を要望し、既に承諾を得たという。最初に感染が判明した上海市の２人と安徽省の１人のうち、いずれかのウイルス株になる見込み。今後、感染の拡大や継続性が判明した場合、ワクチンの製造に着手する。

　感染研によると、中国ＣＤＣの分析で、今回のウイルスにはインフルエンザ治療薬のタミフルとリレンザの効果が期待できるという。【渡辺諒、藤野基文】

　２０１１年１２月、長崎県西海(さいかい)市で起きたストーカー殺人事件で、殺人罪や傷害罪などに問われた三重県桑名市の無職筒井郷太被告（２８）が、５月１４日から長崎地裁で始まる裁判員裁判で殺人事件について無罪を主張することがわかった。

　被害者の三女に対する傷害事件については、暴行の回数や程度などについて争う。３日、被告の弁護人が明らかにした。

　弁護人は国選の３人で、殺人事件について、「犯人は筒井被告ではない」としたうえで、取り調べで作成された供述調書の信用性や精神鑑定結果について争うという。弁護人は「筒井被告の中では『自分は犯人ではない』という思いを持っていたが、取り調べではうまく主張できなかったのではないか」としている。

　長崎県西海市でストーカー行為をしていた相手の女性の家族２人を殺害したとして殺人罪などで起訴された三重県桑名市の無職、筒井郷太被告（２８）が、５月から始まる裁判員裁判で殺人罪などの起訴内容を否認することが３日、分かった。

　同日の公判前整理手続き協議の終了後、弁護人が明らかにした。殺人や住居侵入、窃盗罪のいずれも「犯人ではない」と主張する。女性にけがを負わせたとされる傷害罪は日時やけがの程度が違っているとする一方、女性のきょうだいら８人に脅迫メールを送ったとされる脅迫罪は認める。

　起訴状によると、筒井被告は平成２３年１２月１６日、西海市にある女性の父、山下誠さん（５９）方などに侵入。母の美都子さん＝当時（５６）＝と祖母、久江さん＝当時（７７）＝を刺殺し、２人の財布を盗んだとされる。

　４日午前１時５８分頃、石川県加賀地方を震源とする地震があり、同県津幡町、かほく市、富山県小矢部市で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュード（Ｍ）は４・３と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　みんなの党が３日に国会内で行った緊急の両院議員総会で、渡辺代表が夏の参院選に向けて提案した、浅尾慶一郎政調会長を選挙対策委員長に充てる人事案の了承が見送られた。

　関係者によると、この人事案には江田幹事長らが難色を示していたといい、江田氏は総会を欠席した。通常、各党とも選挙対策の責任者は幹事長が務める例が多い。このため、出席者からは「幹事長がいない場で決めるのは異常」「なぜ幹部で決まらなかった人事を提案するのか」などと異論が続出した。

　「選挙対策から江田氏を外すのが渡辺代表の狙いだ」と反発する声もあり、他党との選挙協力をはじめ、参院選への対応を巡る渡辺氏と江田氏の路線対立が背景にあるとみられる。

　岐阜県警が摘発した振り込め類似詐欺グループの東京都内の拠点から、過去に先物取引などで損をした投資家ら約４０００人分の名簿が見つかっていたことが分かった。

　捜査関係者によると、１か所でこれほどの量が見つかるのは異例といい、グループの１人は「東京の名簿屋から１人１０～１００円で買ったリストを使い、『損を取り戻す』と言ってだました」と供述。県警は、名簿の流出が詐欺を助長しているとみて、投資家に注意を呼びかけている。

　「あなたが払った鉱物採掘権の購入代金２６００万円を返済する。手数料としてアフガニスタン紙幣３００万円分を買う必要がある」。２０１１年１１月、過去に投資で損をした名古屋市の７０歳代の女性は、自宅に電話してきた男の話を信用し、現金を渡した。

　県警は昨年、女性から現金をだまし取ったとして、東京都北区の会社役員萩原仁永(みのり)被告（４８）（詐欺罪で公判中）ら３人を逮捕。３人は１０年１０月～昨年１月、１９都道府県で計約７０００万円を詐取したとされる。

　萩原被告らは未公開株で損をした人の名簿を使って詐欺を繰り返し、拠点の事務所から、倒産した証券会社や経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市）など数十種類の顧客名簿が見つかった。事件に使った名簿は処分してあり、県警は、次の標的を探していたとみている。捜査関係者は「被害者は過去に損をした人が多い。名簿が悪用された可能性が高く、実態把握が急務」とする一方、「使い道を知らない名簿屋の取り締まりは難しい」と話す。

　岐阜県の県民生活相談センターには「『損を取り戻す』という話があるが、信用して大丈夫か」との相談が多く寄せられており、同センターは「過去に被害に遭った人がだまされる『二重被害』が心配だが、過去の損を詐欺被害と認識していない人もいる」と警鐘を鳴らす。

　捜索などで見つかった名簿は警察庁が管理し、各都道府県警が記載された人に電話で注意を促している。県警では「犯人は、損を取り戻したいという意識につけこむ。うまい話には警戒を」と呼びかけている。

　北海道函館市の乳業メーカー「北海道乳業」が製造販売したクリームチーズ製品「プリマール」で、成分規格を満たしていないのに同社が「プロセスチーズ」と表示し、チーズ公正取引協議会から公正競争規約に基づく販売中止命令を出されていたことが２日、分かった。チーズに含まれる乳固形分の分量計算を誤ったのが原因で、同社は販売先から商品を回収している。健康被害などの恐れはなく、消費者からの回収はしていない。

　販売が中止されたのは、パンに塗るなどして食べるスプレッドタイプのクリームチーズで、プロセスチーズと表示して昨年３月から全国で２９万個を販売した。今年２月、同協議会が各メーカーの新商品を検査したところ、プリマールの乳固形分がプロセスチーズの成分規格である４０％を下回っていた。

　同社はホームページに販売休止の告知を掲載したが、休止理由は明示していない。同社は「保健所などにも相談したが安全上の問題はなく、内容量不足などの不利益が消費者に生じる恐れもないため」と説明している。【鈴木勝一】

　自民党の福田康夫元首相が、６～８日に中国・海南島で開かれるアジアなどの政財界代表による「ボアオ・アジアフォーラム」に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する方向で調整していることが分かった。日中外交筋が明らかにした。習主席の就任後、日本要人との会談は初めて。福田氏は首相時代、日中関係の安定に努めたとして中国側の評価が高い。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の緩和策や、北朝鮮の核・ミサイル問題などについて意見交換するとみられる。

　国土交通省は2日、高速道路料金制度改革の関連法案を2014年の通常国会に提出する方向で検討に入った。社会資本整備審議会の国土幹線道路部会で行われている老朽化対策の財源や料金制度の在り方に関する議論を経て、今年5月の大型連休明けにも一定の取りまとめを行う。
　高速道路料金は、国費による割引が08年から実施されているが、14年3月には割引財源が枯渇する見通し。14年4月の消費増税開始に合わせて、高速道路料金も値上げする可能性があり、国交省は何らかの形で割引制度を存続させたい考え。「休日5割引き」といった現行の割引制度に関しては、並行する一般道の渋滞解消などのプラス効果と、高速道路での渋滞など悪影響を見極めた上で見直す方向だ。　

　「１票の格差」の是正を求め、国政選挙の無効（やり直し）訴訟を起こしてきた弁護士グループは１日、今夏の参院選でも、全４７選挙区の選挙無効を求める訴えを開票日翌日に全国１４高裁・支部に起こす方針を明らかにした。

　選挙区全ての無効を求める訴訟は、衆院選、参院選を通じて初めてとなる。

　最大格差が５・００倍あった前回参院選（２０１０年７月）の選挙区選について、最高裁大法廷は昨年１０月、「違憲状態」と判断。一部選挙区の定数増減ではなく、「都道府県単位で選挙区を設定する現行方式を改め、制度の仕組み自体を見直すべきだ」と指摘した。同１１月に成立した改正公職選挙法は定数を「４増４減」とするにとどまったが、格差は４・７５倍に縮まっている。

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１日、党国会議員団に、国や自治体職員の降格を人事権でできることや年功序列の給与体系の見直しなどのため、国家公務員法と地方公務員法の改正案の国会提出を検討するよう指示した。夏の参院選に向け自民党との違いを出し、同党の「補完勢力」とのイメージを払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。

　公務員は身分が保障され、意に反して降格や降給、免職されることはない。橋下氏の指示はメールで、「公務員を『身分から職業に変える』ことも大きな論戦のテーマになる」と指摘。（１）免職規定の見直し（２）年功序列の給与体系の見直し（３）人事評価制度を相対評価にし厳格化する（４）天下り規制の強化−−などを提案し、「（国会で）議論を起こしてほしい」とした。

　橋下氏は大阪府や大阪市で、職員の評価や処分基準を厳格化する職員基本条例策定を主導した。３月３０日の党大会では石原慎太郎共同代表との対談で、「（公務員制度の）法律改正は一つ大きなセンターピン（中核）になる。自民党ができないところを攻める」と宣言していた。【木下訓明】