７月に予定される参院選をめぐり、「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループは１日、４７都道府県全選挙区の選挙無効を求める訴えを、投開票翌日に１４高裁・支部に一斉に起こすことを明らかにした。同種訴訟で全選挙区を対象に訴えを起こすのは、衆参を通じて初めて。

　最大格差が５倍だった平成２２年参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判断。「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じるべきだ」としていた。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した升永弁護士は「国会は最高裁判決に従っておらず、今度は全ての選挙区について無効判決が出るはずだ」と話した。

　参院選をめぐっては、山口邦明弁護士らのグループが、選挙差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こしている。

　政府は1日、プロ野球巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏と米大リーグのヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏に国民栄誉賞を授与する方針を固めた。　

　宮城県の村井嘉浩知事は４月にも、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を国に申請する方針を固めた。地元漁師と水産物専門商社が共同出資して有限責任会社（ＬＬＣ）を設立した同県石巻市・牡鹿半島の桃浦（もものうら）漁港が対象。当初は複数地点を１２年中に申請する予定だったが、県漁協の猛反発を受け遅れていた。東日本大震災からの漁業復興を図る取り組みが、震災３年目でようやく動き出す。

　県は申請前に必要な意見聴取の場として、当事者や利害関係者の漁協代表らの地域協議会を３月２７日に設置。４月４日に初会合を開く。ここで反対意見も聞いた上で、申請に踏み切る方針だ。

　桃浦は津波で約６０戸がほぼ全滅した。漁師たちは「民間資本を活用して漁業を再開しなければ（集落が）存続できない」と判断。水産特区を念頭に昨年８月、仙台市の商社「仙台水産」とＬＬＣ「桃浦かき生産者合同会社」を設立、カキの生産・加工・販売を一体で担う「６次産業化」を目指している。特区が認められれば９月の切り替え時に、ＬＬＣも漁業権を得る見通し。

　水産特区構想は１１年５月、県が復興構想会議で提案。漁業法が定める漁業権付与の優先順位を規制緩和し、「独占」してきた地元漁協以外に、民間企業も漁業権を得られるようにする。漁協中心の県内沿岸漁業は震災前から過疎高齢化で衰退傾向だった。民間資本導入により、事業再建にとどまらず近代化を推進する狙いがある。

　だが、県漁協は「民間に漁業権を付与すれば漁場が荒れる」などと猛反発。県は調整に努め、モデルケースとなる桃浦では地域協議会にこぎ着けたが、他地点では具体化していない。村井知事は「資本力がある民間と組めば漁業者は付加価値をつける取り組みができ、漁業の衰退に歯止めをかけられる」としている。【宇多川はるか】

◇復興特区

　規制緩和や税制優遇により、東日本大震災の被災地の復興を後押しする制度。１１年１２月成立の復興特別区域法で定められた。各自治体が復興計画に基づき▽住宅の高台移転・再開発に伴う土地利用手続きの簡素化▽企業誘致のための特例減税−−などから選んで国に申請する。