＜公務員＞降格を人事権で　給与体系見直しも…維新が検討

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１日、党国会議員団に、国や自治体職員の降格を人事権でできることや年功序列の給与体系の見直しなどのため、国家公務員法と地方公務員法の改正案の国会提出を検討するよう指示した。夏の参院選に向け自民党との違いを出し、同党の「補完勢力」とのイメージを払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。

　公務員は身分が保障され、意に反して降格や降給、免職されることはない。橋下氏の指示はメールで、「公務員を『身分から職業に変える』ことも大きな論戦のテーマになる」と指摘。（１）免職規定の見直し（２）年功序列の給与体系の見直し（３）人事評価制度を相対評価にし厳格化する（４）天下り規制の強化−−などを提案し、「（国会で）議論を起こしてほしい」とした。

　橋下氏は大阪府や大阪市で、職員の評価や処分基準を厳格化する職員基本条例策定を主導した。３月３０日の党大会では石原慎太郎共同代表との対談で、「（公務員制度の）法律改正は一つ大きなセンターピン（中核）になる。自民党ができないところを攻める」と宣言していた。【木下訓明】