被災者の住宅再建、首相「新たな給付措置検討」

　安倍首相は６日、岩手県山田町で記者団に、東日本大震災の被災者の住宅再建のため、「給付措置について検討したい」と述べた。

　住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない被災者への現金給付を検討するとみられ、復興庁が夏をメドに詳細を決める。

　住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の最大１％分を所得税などから差し引くことのできる制度で、東日本大震災の被災者向けには最大１・２％まで差し引くことのできる優遇措置を設けている。ただ、ローンを組まない住宅購入者や、所得税の支払額が少ない被災者からは不満が出ていた。

　これに先立ち、宮古市を訪れた首相は、高台移転工事が計画される予定地区を視察し、「住宅再建や町づくりが進むよう、我々も全力を尽くしたい」と述べたほか、山田町では、広島県の造船会社が産業復興や雇用創出のために整備した造船工場を訪問し、従業員らを激励した。