「１票の格差」、弁護士ら参院選でも提訴へ

　「１票の格差」の是正を求め、国政選挙の無効（やり直し）訴訟を起こしてきた弁護士グループは１日、今夏の参院選でも、全４７選挙区の選挙無効を求める訴えを開票日翌日に全国１４高裁・支部に起こす方針を明らかにした。

　選挙区全ての無効を求める訴訟は、衆院選、参院選を通じて初めてとなる。

　最大格差が５・００倍あった前回参院選（２０１０年７月）の選挙区選について、最高裁大法廷は昨年１０月、「違憲状態」と判断。一部選挙区の定数増減ではなく、「都道府県単位で選挙区を設定する現行方式を改め、制度の仕組み自体を見直すべきだ」と指摘した。同１１月に成立した改正公職選挙法は定数を「４増４減」とするにとどまったが、格差は４・７５倍に縮まっている。