＜日米外相会談＞北朝鮮に強く自制求める

　岸田文雄外相は１４日、就任後初来日した米国のケリー国務長官と東京都内で約１時間半会談し、北朝鮮の弾道ミサイル・核実験問題について「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化へ具体的な行動を示すべきだ」として、北朝鮮に強く自制を求める考えで一致した。両氏は北朝鮮の核保有を断固容認しないとし、日米韓３カ国の連携を深める必要性も確認。北朝鮮問題で、日米が局長以上の高級実務者レベル協議を週内にも開く方針を決めた。

　両氏は会談後、共同記者会見した。ケリー氏は「日米同盟の状態は過去最高だ。米国は日本の防衛に全面的にコミットメント（関与）している」と北朝鮮をけん制する一方、「平和的な解決が一番の優先課題」とも強調。来日前に訪問した中国について「北朝鮮の非核化に強い決意を表明した。言葉だけの政策では不十分だと言っている」と指摘し、北朝鮮への影響力行使に期待感を示した。

　岸田氏は北朝鮮との対話に関し「我が国も問題解決のための窓を閉ざしてはいないが、北朝鮮が真摯（しんし）な姿勢を示すことが何よりも重要だ」と北朝鮮側の譲歩を要求。ミサイル発射の対応に万全を期す考えを示し、「北朝鮮の言動に振り回されず、国際社会が連携して強いメッセージを発しなければならない」と述べた。

　このほか会談では、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、岸田氏が「譲歩はできないが、同時に対話のドアは常に開かれている」と対話による解決を模索する意向を説明。ケリー氏は▽尖閣が日本の施政下にある▽日米安全保障条約が適用される−−など、米国の立場に変更はないとした。

　また米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設問題と、日米が合意した嘉手納（かでな）基地（同県嘉手納町など）以南の返還計画の進展を評価。岸田氏は在沖縄米海兵隊のグアム移転に向け、米議会への働きかけをケリー氏に求めた。また環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を関係国が早期に承認するよう、ケリー氏に協力を要請した。【松尾良、影山哲也】