＜成年後見制度＞被後見人に選挙権付与　自公、法改正で調整

　自民、公明両党は１２日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を全面的に与える法改正を行う方向で調整に入った。同規定を違憲とした東京地裁判決を受けた措置。今国会での議員立法による改正を目指し、野党にも協力を呼びかける。

　公選法は認知症や知的障害で成年後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、この規定を削除する。

　一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認を徹底（２）不正投票の罰則強化−−などの防止策を盛り込んだ指針も策定する。自民党幹部は１２日、「選挙権は一律に与え、自分の意思で投票できる人が投票をすればいい」と述べた。

　公明党が「選挙権を付与する基準を設けるのは事実上、無理だ」（井上義久幹事長）として一律付与を求めていたのに対し、自民党内に「不正投票が起きれば政治の信頼が揺らぐ」として慎重論があり、調整が難航していた。自公両党は１２日、国会内で公選法見直しのプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。公明党の北側一雄座長は終了後に記者団に一律回復を目指す考えを強調した。

　被後見人の選挙権制限をめぐっては世界各国で規定の全廃や見直しが進んでいる。フランスでは２００７年、裁判所が被後見人ごとの心身の状態に応じて選挙権の可否を決める制度を導入。自民党も一時、同様の制度を検討したが、被後見人は全国で約１３万６０００人に上るため、裁判所の負担が大きいとして断念した。【横田愛】