内閣支持率７４％、０増５減「今国会で」６５％

　読売新聞社は１２～１４日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７４％で、前回（３月１５～１７日）の７２％からやや上昇した。

　昨年１２月の内閣発足直後から毎月上がっており、４回連続の上昇は、毎月調査を始めた１９７８年以降で初めて。「アベノミクス」で株価上昇と円安が持続し、経済指標が改善するなどの具体的な成果が出始めているためとみられる。不支持率は１７％（前回２０％）だった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを評価する人は６７％に上った。日銀が決めた大規模な金融緩和策を「評価する」は５４％で、「評価しない」の３０％より多かった。安倍内閣が景気回復を「実現できる」との回答は５７％で、内閣発足直後の４８％から９ポイント上昇した。

　衆院選の「１票の格差」を是正するため、政府が衆院に提出した衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について聞くと、今国会で成立させるべきだとの回答が６５％に上った。衆院の選挙制度の抜本改革案を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は７５％に達した。