与党の区割り法案再可決姿勢、岡田氏「撤回を」

　自民党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は１４日のＮＨＫ番組で、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について「直ちに通そうということ（で与野党の合意）さえできれば、直ちに定数削減、あるいは抜本的な改革について議論を始めるべきだ」と述べた。

　野党が区割り法案の審議入りに応じれば、定数削減や選挙制度の抜本改革を巡る与野党協議を始める考えを改めて示したものだ。

　これに対し、民主党政治改革推進本部長の岡田克也前副総理は同番組で、参院で区割り法案が否決された場合に、衆院の３分の２以上の賛成で再可決する構えを与党が見せているのは問題だとして「謝罪し、撤回してもらいたい」と述べた。その上で、「（区割り法案が）簡単に審議入りということになるかどうかは分からない」とけん制した。