生活保護浪費「告発」条例、人権侵害との意見も

　生活保護費や児童扶養手当をパチンコや競輪に浪費する受給者についての情報提供を市民に求める兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２７日、市議会で可決、成立した。

　４月１日に施行される。国が明示していない保護費の適正な使途にまで踏み込んだ内容で、運用にあたっては受給者のプライバシーをどう守るかなどが課題となる。

　条例は、受給者の不正や浪費についての情報提供を「市民の責務」としているが、罰則規定はない。保護すべき未受給者を見つけた場合も市民に通報を求める。

　市は条例施行後、警察ＯＢら２人を適正化推進員に採用。受給者の生活実態を調べたうえで、悪質な場合に支給を打ち切る可能性がある。

　この日の市議会では「弱者に対する人権侵害を引き起こす可能性がある」「条例で生活保護への関心が高まる」などの意見が出され、賛成多数で可決した。

　条例案が提案されて以降、同市には全国の約３０の自治体から問い合わせが相次いでいる。埼玉県草加市は「本来、国が示すべき保護費の使途の運用指針について真正面から取り組んでいる」と条例化を支持する。