衆院区割り審、改定案勧告へ…４２選挙区対象

　総務省は２５日、衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）が衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正する区割り改定案を２８日に安倍首相に勧告すると発表した。

　昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法で「０増５減」の対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県を含め、改定の対象は１７都県（計４２選挙区）にのぼる見通しだ。

　具体的には、「０増５減」の対象県で選挙区数を３から２に減らす。さらに、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）を基準とし、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県と、人口が２倍を超える千葉、東京、神奈川の３都県で選挙区の区割りを改定する。実現すれば選挙区間の人口の格差は２倍未満となる。