自民党の森元首相は９日のＢＳフジ番組で、北方領土についてロシアのプーチン大統領が「引き分け」による解決に言及していることに関し、「外務省は４島一括返還と言うが、簡単に返すとは思えない。現実的なことをやる方がいい」と述べた。

　「引き分け」の意味については、択捉島と国後島の間に線を引く案を示し、「単純に線を引けということになれば、こう引くのが一番いい」と語り、択捉島以外の３島の先行返還に言及、４島一括返還にこだわらず、柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した。

　森氏は安倍首相の要請を受けて２月に訪露し、プーチン大統領と会談する予定だ。森氏は「会談で、大統領に『引き分け』の意味を聞きたい」とも強調した。

　大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が昨年１２月、所属するバスケットボール部の顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、生徒が「今日も（顧問に）殴られた」などと何度も母親に打ち明けていたことがわかった。

　生徒が同部キャプテンに就任した昨年９月以降に集中していたとみられる。しかし、市教委や学校に生徒への体罰を指摘する声は寄せられていなかった。市教委は背景に、体罰が「指導」と同一視され、批判しづらい特殊な環境があったとみて調査している。

　市教委によると、生徒は自殺前日の昨年１２月２２日の帰宅時、母親に「今日もかなり殴られた」と話したが、遺族にさらに聞き取ったところ、それ以前から「今日も殴られた」と頻繁に母親に話していたことが判明。家族に勧められて、生徒は自殺数日前に体罰がつらいという趣旨の顧問宛ての手紙を書いたが、顧問には手渡せぬままだった。

　手紙には「ほかの部員が同じミスをしても怒られないが、キャプテンの自分だったら、きつく叱られ、たたかれる」とつづっていたことなどから、市教委はキャプテン就任時の昨年９月以降、生徒への体罰が集中していたとみている。顧問自身も、府警に事情を聞かれた際、「（生徒は）キャプテンなので厳しい指導をした」と話しているという。

　トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済するため、自民、公明、民主３党が検討してきた基金の創設が断念に追い込まれたことが分かった。建設業界の資金拠出で基金創設を目指したが、けん引役の民主党議員が昨年の衆院選で落選したうえ、今夏の参院選で勝利を目指す自民党が、資金拠出に反対する建設業界から支援を受けている事情もある。何らかの救済策が必要との認識では各党とも一致しており、患者の高齢化が進む中、時間との闘いになりそうだ。

　トンネルじん肺を巡っては０７年、国を相手取った賠償請求訴訟が第１次安倍政権の政治判断で和解決着し、国が安全管理の強化を約束する一方、原告側が賠償請求を放棄した。雇用主のゼネコンに損害賠償を求める訴訟は各地で継続しており、訴訟負担に苦しむ被害者も少なくない。

　３党は１１年８月、抜本解決を図るため、建設業界の資金拠出で基金を創設し、被害者に給付金を支給する方向で党内手続きを始めることで基本合意。議員立法で制度を創設する検討に入っていた。

　だが、消費増税法をめぐる民主党政権の混乱で、議員立法の策定作業は事実上ストップ。民主党の窓口役の仙谷由人元官房長官も昨年１２月の衆院選で落選した。自民党は逢沢一郎元国対委員長、公明党は漆原良夫国対委員長が交渉役だが、協議再開の糸口はつかめていない。

　具体的な救済策づくりでも各党間の合意は得られていない。民主党は建設業界から協力を得るため、各企業と被害者が「ＡＤＲ」（裁判外紛争解決手続き）を利用し、給付金の対象を両者が合意したケースに絞る妥協案を策定。一方、公明党は「ＡＤＲでは企業側が納得せず解決に時間がかかる」と難色を示している。

　建設業界は「過去の工事による被害は実施企業が救済すべきだ」と基金案への反対姿勢を強めている。今夏の参院選を前に、自民党が業界の意向に反するのは困難との見方が強く、「この段階で党内をまとめるのは難しい」（同党幹部）との声が出ている。【岡崎大輔】

　【ことば】トンネルじん肺

　トンネル工事などで大量の粉じんを吸い込んだ結果、肺の機能が低下する職業病。長い場合は３０年以上経過してから発症する。せきなどの自覚症状から始まり、悪化すると横になったり、入浴したりすることも困難になる。トンネルじん肺をめぐっては、雇用主のゼネコンを相手取った損害賠償訴訟が各地で続いている。

　東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月２０日、チーズなどにアレルギーのある５年生の女子児童（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、同市は８日、女児がお代わりを希望した際、担任の男性教諭（２９）がチーズ入りの料理を誤って提供していたとする調査結果を公表した。

　同日、記者会見した海東元治・市教育長は「ご遺族に心よりおわびします」と陳謝した。市教委は、医師や弁護士を含む検証委員会を設置し、再発防止策などを検討する。

　当日の給食は生地にチーズを練り込んだ韓国風お好み焼き「じゃがチヂミ」が出たが、女児用にはチーズを抜いたチヂミを１食分だけ用意。担任には１か月分の献立表が渡されており、女児が食べられない料理には「×印」が付けられていたが、確認を怠っていたため、お代わりを求められた際、女児に食べさせてはいけない「チーズ入り」だったことには気付かなかったという。

　国土交通省が昨年７月の九州北部豪雨をはじめとする大規模水害をきっかけに、豪雨災害発生時にどのような被害が出るか予想した「洪水ハザードマップ」作製の手引き（マニュアル）の見直しを始めた。想定浸水域などを示すだけでは、住民一人一人がどこにどう逃げるべきか分かりにくいため。８日午後に有識者による検討会を発足させ、的確な避難につながるハザードマップの在り方を模索する。【樋岡徹也】

　洪水ハザードマップは国や都道府県など河川管理者が作製した浸水想定区域図を基に、河川が氾濫したり堤防が決壊したりした際、住民が迅速に避難できるよう避難場所や避難時危険箇所などを明示するもの。０５年の水防法一部改正で市町村に作製と周知が義務付けられ、マニュアルが示された。国交省によると昨年３月末現在、対象の河川を抱える１３４２市区町村のうち、９４％の１２６５市区町村が作製している。

　見直しの契機は、熊本県などで３０人が死亡した九州北部豪雨。川沿いで逃げ遅れた住民がヘリコプターで救助されるなどした。また防災の専門家からも「一般的なハザードマップは住民の避難に結びつかない」などと実用性を疑問視する声が上がっていた。

　これを受け、国交省は検討会でマニュアルの見直しを検討。堤防近くの住民は速やかに避難する▽浸水する深さが２メートル程度の地域は、２階建て以上の強固な建物なら避難場所に適用できるケースもある−−など、状況に応じた避難方法を明示してもらう考えだ。０４年の豪雨で９人が亡くなった新潟県三条市の「逃げどきマップ」は建物の形態や高さ（階数）などに応じた避難のタイミングや方法を示しており、こうした先進事例も参考にするという。

　国交省河川環境課の担当者は「作製率は高いが、現状は実用性が十分と言えない。素早く的確な避難行動につながるハザードマップを作る必要がある」と話している。

　政府・与党は７日、本来２割となっている７０～７４歳の医療費の窓口負担割合を１割に据え置いている特例措置について、今年４月に廃止するという財務、厚生労働両省案を退け、１３年度も継続する方針を決めた。自民、公明両党内には今年夏の参院選前に高齢者に負担増を求めることへの強い抵抗があり、１２年度いっぱいで特例を廃止する案を断念した。これを受け、政府は１３年度分の所要額約２０００億円を１５日に閣議決定する今年度補正予算案に計上する。

　７０～７４歳の自己負担割合は、０６年の医療制度改革で０８年度に１割から２割に引き上げることが決まったが、当時の自公政権は０７年参院選での惨敗を踏まえ、施行直前に引き上げを凍結した。以来、毎年約２０００億円の税金を投入して自己負担を１割に抑え、民主党政権もこれを踏襲してきた。ただ、現役世代の賃金が伸び悩む中、高齢者を優遇する特例措置には世代間の公平性の観点から批判も出ている。このため厚労省は今年４月以降、新たに７０歳となる人から順次２割に引き上げる案を示していた。

　しかし、今年夏の参院選に勝って政権基盤を強化したい自公両党内には根強い慎重論がある。両党は特例廃止の時期を参院選後の１４年１月に延期する案も検討したものの、それも自民党内の反発を招いた。公明党は２割への引き上げを自己負担額を一定以下に抑える高額療養費制度の拡充とセットで実施するよう主張しており、両党は参院選前に廃止時期を明示することは避ける方向だ。

　それでも、自民党は昨年の衆院選で民主党を「バラマキ体質」と批判してきただけに、特例措置に対し、７日の自民党厚労部会では継続案だけでなく、廃止案も出された。部会終了後、福岡資麿部会長は記者団に「もう少し時間をかけながら意見集約しようとの発言があった。これも踏まえて議論の結果を田村憲久厚労相に伝える」と述べ、参院選後に廃止時期を決める可能性にも含みを持たせた。【佐藤丈一、鈴木直】

　７日午前６時４５分頃、沖縄県浦添市安波茶１の住宅の屋外に紙袋のような物があり、この家の住民が家の中に持ち込んで開封したところ、爆発した。

　男性２人（６０歳代、２５歳位）と女性１人（３０歳代）の計３人が右太ももや首などにけがを負った。県警浦添署が捜査している。

　環境省は、野生のウズラを鳥獣保護法の「狩猟鳥獣」から外し、「希少鳥獣」に指定する方針を固めた。

　狩猟対象の動物を一転、特に保護をはかる必要がある希少鳥獣に変更するのは初めて。ただし、広く流通する卵は家禽化したウズラからとっているため影響はないという。同省は４月に関係省令を改正する予定だ。

　ウズラは全長約２０センチで、主に草原や原野に生息。古くから食用などで捕獲対象となり、鎌倉時代にはすでに家禽として飼われ、明治中期には採卵用として大量飼育が始まったとされる。

　環境省によると、１９８０年度までは年間捕獲数が４万羽を超えていたが、その後は開発に伴って急激に姿を消し、２００６年度にはわずか約５００羽に減少。環境省は０７年９月から、捕獲を禁止して生息数の回復状況をみていた。

　しかし、その後も増加傾向がみられず、１２年夏に公表されたレッドリスト改訂版では初めて絶滅危惧２類（絶滅の危険が増大）に指定。同省は希少鳥獣への変更が必要と判断した。

　政府は５日、安倍首相直属の「教育再生実行本部（仮称）」を今月中旬にも設置する方針を固めた。

　第１次安倍内閣当時の２００６年１０月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。

　本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈１〉教育委員会制度の見直し〈２〉大学入試の仕組みの見直し〈３〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。

　第１次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計２０人で構成した。「ゆとり教育」の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育３法を成立させた。

　生活保護をめぐっては、暴力団組員らが身分を偽り、保護費を不正受給する詐欺事件が相次いできた。このため、各地の福祉事務所は、申請の際に不審な点があった場合、警察当局に照会。暴力団関係者と判明すれば、申請を断るといった運用がなされている。

　しかし、申請の際に覚醒剤などの薬物常習者かどうかを見極めるのは容易ではない。

　厚生労働省の担当者は「違法薬物に関する照会は指示していない」と明かし、警察庁幹部も「過去に薬物事件について問い合わせがあったというのは聞いたことがない」と話す。

　福祉事務所が申請を断ったり、保護費の支給を打ち切るには、資産や収入を隠しているなど、支給の要件に反する実態が判明しなければならない。申請者が覚醒剤などの薬物事件に絡んでいたとしても、摘発されていなければ、支給が止まることはない。

　そこが、公的資金の一部が暴力団に流れる温床となっている。

　困窮状態にあるのに生活保護の申請をためらって家族で餓死したとみられる問題が全国各地で相次ぐ一方、受給者が覚醒剤欲しさに強盗やひったくりなどの事件を引き起こすケースも後を絶たない。

　大阪府警に平成２４年３月に強盗事件で逮捕された生活保護を受けていた無職の男は、覚醒剤の購入資金を得る目的で犯行に及んでいた。警察庁幹部は「覚醒剤を買って保護費を使い果たし、さらに違法薬物を得るために窃盗や強盗事件を起こすなど一般市民の生活を脅かす二次的な被害が発生したケースは多い」と危機感を示す。そのあげく、公的資金の一部が暴力団の資金源になっている現状を、どうつぶしていくか。警察や厚労省、関係当局などに突きつけられた課題といえる。

　任期満了（１０月７日）に伴う堺市長選に、無所属で現職の竹山修身市長（６２）が再選を目指して出馬表明することが５日、分かった。毎日新聞の取材に、意欲を示したうえで、「２月議会で正式表明したい」と明言した。竹山氏は初当選した０９年の前回選で、当時大阪府知事だった橋下徹・大阪市長（日本維新の会代表代行）の全面支援を受けて初当選したが、維新が掲げる大阪都構想に対し、堺市を分割するとして反発。維新側からは対抗馬を擁立すべきだとの声が出ている。

　前回選では、自民、公明、民主、社民の事実上４党相乗りの現職候補を竹山氏は破った。その後、大阪維新の会が大阪府と大阪・堺両市を解体し、「大阪都」と、人口約３０万～５０万人の「特別自治区」に再編する都構想を提案。竹山氏は「堺市は府との二重行政がなく、分割する必要はない」と反発している。

　竹山氏は大阪府商工労働部長、政策企画部長などを歴任し、現在１期目。【山下貴史】

　甘利経済再生相は５日、東日本大震災からの復興状況の視察で訪れた宮城県石巻市で、記者団に対し、政府が近くまとめる緊急経済対策の補正予算について、「巷間(こうかん)言われているような相当規模の金額には近付いていくのではないか」と述べた。

　甘利氏の発言は、補正予算が与党内で要求する声が出ている１０兆円規模になるとの見通しを示唆したものだ。

　また、補正予算に盛り込む事業について、「学校、特に小学校の耐震化というのは、全国民が『最優先でやってほしい』ということだと思うので、その辺のことも踏まえて対処したい」と述べ、学校の耐震化に力を入れる方針を示した。

　岐阜県高山市の北アルプス・西穂高岳（２９０９メートル）で遭難し、５日朝、心肺停止状態で収容された神奈川県藤沢市鵠沼橘の会社員中西裕さん（５０）は、同日午後、死亡が確認された。

　岐阜県警の発表によると、死因は凍死だった。

　厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額１００億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。

　従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。

　不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は２００８年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、０９年度は約７９万件の申請があり、約６５３５億円を助成。１０年度は約７６万件、１１年度は約５２万件だった。

　一方、不正受給は０９年度は約７億７０００万円（９１件）、１０年度は約３７億１０００万円（３５５件）、１１年度は約５１億７０００万円（２９５件）で、１１年度までの総額は約９６億５０００万円。１２年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。

　厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。

　高血圧で腎臓の機能が悪い慢性腎臓病（ＣＫＤ）患者に、血圧を下げる降圧剤を３年間投与して正常な血圧に戻したところ、腎機能が改善したことが京都大を中心とするチームの臨床研究で分かった。低下した腎機能が、血圧を下げて改善することが確認されたのは初めて。腎機能悪化で透析治療に陥るのを防ぐ治療法につながる可能性がある。

　ＣＫＤ患者は近年、高齢化社会の到来とともに増え、現在では推定約１３００万人。腎機能は「ｅＧＦＲ（推算糸球体ろ過量）」という指標で評価し、数値が低いほど状態が悪く、加齢とともに低下する。ｅＧＦＲが体の表面積１．７３平方メートル当たり、毎分６０ミリリットル未満が３カ月以上続くとＣＫＤと診断され、一般に１５ミリリットルを下回ると透析治療が始まる。

　チームは、国内の３５４病院で降圧剤を飲み続けた高血圧患者のうち、ｅＧＦＲ値と血圧の記録がある７８０人を対象に分析。投与開始から３年後に血圧が正常に戻ったＣＫＤ患者９８人では、ｅＧＦＲ値が試験開始時の平均５２から同５８に上昇し、腎機能が改善していたことが判明した。改善の理由について、血圧が下がったことで、老廃物のろ過を担う腎臓への負担が軽減されたためとみられる。

　一方、ＣＫＤでない高血圧患者では同９２から同８９に減少したが、「加齢によるもの」と評価。糖尿病を併発しているＣＫＤ患者でも、腎機能の悪化を防ぐことができたという。

　木村健二郎・聖マリアンナ医大教授（腎臓・高血圧内科）の話　腎臓は働きが落ちたら回復しないと考えられていただけに、大変意義深い。さらに長期間降圧剤を使っても、ｅＧＦＲが下がらず腎機能が維持されるかが課題だ。【河内敏康】

　【ことば】慢性腎臓病（ＣＫＤ）

　尿を作る糸球体が徐々に壊れるなどして、腎臓の機能が低下する病気。根本的な治療法はなく、腎不全に進行し、透析が必要となる場合が多い。患者数は全国で約１３００万人と推定され、うち６５０万人以上が高血圧を合併しているとみられる。心不全や心筋梗塞（こうそく）など心臓血管病も起きやすい。

　菅官房長官は４日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「（政権として）引き継ぐと同時に、安倍内閣として、２１世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。

　新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。

　村山談話は９５年に閣議決定された。当時の村山首相（社会党）が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな安倍談話によって、歴史認識の“上書き”を図る考えを示したとみられる。菅氏は安倍談話の内容について、「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。

　韓国ソウル高裁が靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことに対し、安倍首相は４日、三重県伊勢市で行った記者会見で、「極めて遺憾であり、強く抗議したい」と述べた。

　東京電力福島第１原発事故後２～３カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定し作業していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、その場合は胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、専門家は疑問視し、将来健康被害が生じた場合に備え、手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。

　◇東電「胸部での測定で線量管理」

　同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は、事故直後の電源復旧作業の際、１号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。革製安全靴と靴下は浸水。周辺の線量は毎時１０～２０ミリシーベルトだったが、足元には直接測ると１００ミリシーベルト超のがれきもあった。建屋周辺では連日、数百人が作業に当たっていた。

　作業時に手元や足元の線量が高い場合は本来、「リングバッジ」と呼ばれる線量計を手足の指などに装着するが、この時は、各種放射線のうち透過能力の高いガンマ線を測定するＡＰＤ（警報付き線量計）を胸部に着けていただけ。男性は「足指のしびれが数カ月続いたが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。

　別の放射線管理員の会社員男性も「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定などはしていなかった。手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」と指摘。「（細胞破壊力が強い）ベータ線を圧倒的に出す核種もあるのに、ガンマ線用の胸部のＡＰＤだけでは評価できないケースもある」と明かす。

　事故から２～３カ月後にはリングバッジが行き渡ったが、元東電社員の男性は「そんなに（手足の被ばくが多い）危ない作業をしていたのか」と同僚と心配しあったという。

　東電広報部は「当初はベータ線よりガンマ線が高く、胸部のＡＰＤで全身の線量管理はできていた。汚染水処理装置の稼働などでガンマ線が落ち着きベータ線が目立つようになったのでリングバッジを着けるようにした」と説明。「作業後には全身を汚染検査しており、１１年３月に高汚染水で３人が被ばくしたこともこの検査で判明した。追加調査の必要はないと考えている」と回答した。

　だが、安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「当初からベータ線も相当量浴びたはず。汚染検査は体表面の付着物は測定できるが、作業時の末端部、不均等被ばくは測れない」と指摘。「いつどこでどんな作業をしたか調べ、末端部などの線量を推計しないと、がん発症時に作業との因果関係が証明できず労働者を救済できない。国や東電は一刻も早く調査に乗り出すべきだ」と話している。【袴田貴行】

　◇末端部被ばく・不均等被ばく◇

　末端部被ばくは、胴体より手足が多くの放射線量を受けること。不均等被ばくは、胴体のうち基本部位の胸部より頭部や腹部が多くの放射線量を受けること。原発の放射線管理区域では通常、胸部に線量計を着けて全身被ばく線量を測るが、末端部被ばくや不均等被ばくがある場合は、別の部位にも線量計を着けて局所被ばく線量を測定するよう電離放射線障害防止規則で定められている。

　滋賀県の嘉田由紀子知事が、政治団体「日本未来の党」の代表を辞任する意向を固めた。

　複数の関係者が明らかにした。４日に記者会見する。嘉田氏は、国政政党役職との兼務解消を求める決議を県議会から突きつけられており、批判をかわす狙いがあるとみられる。

　嘉田氏は、衆院選公示直前に結成された国政政党「日本未来の党」の代表を務めたが、衆院選で惨敗。同党は分裂し、嘉田氏は阿部知子衆院議員とともに、党名を引き継いだ政治団体を結成していた。

　政党代表を退き、嘉田氏は「決議には反していない」との認識を示していたが、議会側が反発。来年度の県予算案審議などを目前に控え、「このままでは、県政運営がもたない」と判断したという。

　嘉田氏は３日、読売新聞の取材に対し、「４日にすべて言います」と述べた。

　銀河系（天の川銀河）の中心部からは、新たに誕生した無数の若い恒星から放出されたプラズマ粒子が銀河系の外に向かって大規模に噴出していることが分かった。オーストラリア連邦科学産業研究機構などの国際チームによる電波観測の成果で、3日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　銀河系は直径約10万光年で円盤状に渦を巻いており、このプラズマ粒子は中心部から円盤の上下方向に噴出している。銀河系の中心にある超巨大ブラックホールに引き寄せられるガスの流れが比較的穏やかなのは、周囲で新たに恒星が誕生している領域から既に多くのプラズマ粒子を含むガスが銀河系外に噴出していることが原因かもしれないという。　

　２日午後７時５分頃、秋田・山形県境の鳥海山（２２３６メートル）で、スノーモービルの愛好者８人が吹雪のため動けなくなった、と仲間から秋田県警に通報があった。

　県警は３日朝から救助に向かう予定。

　県警などによると、愛好者１６人は、８人ずつに分かれ、スノーモービルをしていた。８人が同県由利本荘市の宿泊先に戻った後、もう一組の４０歳代男性から「吹雪が強くてビバークする」と携帯電話で連絡があった。７合目付近におり、全員が雪に掘った穴に入り、無事と話している。８人のうち４人は同県、４人は岩手県から来ていたという。

　秋田地方気象台によると、鳥海山近くの矢島観測所では、２日夕方から風が強くなり、風雪注意報が出ていた。午後７時２９分には最大瞬間風速１９メートルを記録した。

　2013年は羽田空港国際線の発着枠拡大をめぐる交渉が大詰めを迎える。国土交通省は米国、ドイツなど各国との交渉を秋口までに決着させる考えだ。早ければ14年3月末から羽田の国際線発着枠が拡大され、利便性が一段と高まる見通しだ。
　羽田空港国際線の定期便発着枠は現在の年約3万回（1日40便）から13年度末にも倍増の年約6万回（同82便）になる見込み。3万回の増枠分は、いずれも午前6時～午後11時の時間帯の発着枠で、「都心に近くて便利なドル箱」（日系航空各社）とされる。
　これまで羽田国際線のこの時間帯は韓国や中国などの近距離路線に限定されていたが、今回の増枠分は欧米路線や長距離のアジア路線に割り当てられるため、利用価値は高まっている。航空交渉は原則として、相手国に認めた便数と同数を国内の航空会社に割り当てる仕組みで、早くも国内勢からは「ぜひ活用したい」（全日本空輸の伊東信一郎社長）との声が上がる。　

　大阪市の橋下徹市長が平成２４年の１年間で、ツイッターでつぶやいた回数が計５７４９回に上ったことが１日、分かった。年末のつぶやきでは、今年から昼休み時間中に市役所の庁内放送で流していた音楽を中止し、「『前例がないからできない』は言わない」といった職員の意識改革を促すスローガンに切り替える意向を表明。市職員にとっては、おとそ気分にも浸れないようなつぶやきが相次いだ。

　橋下市長が職員にとって安らぎの一時である“ランチタイム改革”を表明したのは１２月３０日。

　ツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言。その上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んだ。

　スローガンの候補案としては「役所事業はサービス業であることを意識せよ」「『前例がないからできない』は言わない」「『担当が違います』は言わない」「朝礼はやってますか？」などが有力だが、市長は「民間だったら当たり前のこと。皆さんからもご意見を！」と呼び掛けている。

　また、朝礼については「公務員の世界では超過勤務手当が発生するからできないというバカな議論がある」と痛烈に批判。大阪市では職場での朝礼実施は問題ないとの認識を示した。

　このほか、２９日のツイッターでは「『前例がない』はＮＯの理由をきちんと言えないときに多発。このフレーズは脳を腐らせる」とし、職員が「前例がない」を口にすることを禁止するとした。

　２４年最後のつぶやきは、グローバルイノベーション事業の部門長公募の告知。「成長戦略を語る人は山ほどいるのですが、実践して下（くだ）さる方は少ないんです。よろしくお願いします！」と呼び掛けた。

【関西の議論】

　平成２０年７月２８日に５人の犠牲者をだした神戸市灘区の都賀川（とががわ）。昨年の７月２１日も、ゲリラ豪雨によりヒヤリハットの事例が発生した。今回も４年前と同様、５０人あまりがバーベキューや散策などを楽しんでおり、警察や消防の警告が数分遅れていれば、あわやという事態。この４年間、警告灯整備や啓発促進など対策を進めてきただけに、県や地元など関係者は対策に頭を悩ませている。（北村理）

　■警告従わぬグループ

　４年前の事故以降、河川管理者の兵庫県は、気象庁の注意報発令とともに避難を促す黄色回転灯を利用者が雨宿りに利用しがちな、各橋に設置。このほか、避難誘導の看板や横断幕を各所に掲示し、昨年６月には電光掲示板も設置した。

　こうした中、７月２１日、都賀川では４年前とほぼ同じ状況が発生した。

　調査した神戸市立工業高等専門学校都市工学科の宇野宏司准教授によると、この日午後１時５２分、神戸市内に大雨洪水警報が発令。

２時すぎには雨脚も弱く、川は通常の水位と違わない状況だった。

　直後に現場近くの兵庫県警灘署の署員がパトカーによる巡回を開始。上流の甲橋付近で、家族連れ６人と大学生グループ２３人がバーベキューをしているのを確認していたため、急速な水位上昇の危険性を訴え、避難を要請した。これに対し、大学生グループは避難しようとしなかったという。

　一方、ほぼ同じ時間帯に灘消防署もパトロールを始め、さらに南側でバーベキューをしていた２２人や散策していた数人に、川からの引き上げを呼びかけた。この際、やはり、バーベキューをなかなか中断しないグループがみられた。

　警察や消防が巡回を始めてから約１０分後に最高６７センチの水位上昇がみられ、上流から濁流が押し寄せた。

　■聴覚に訴えるシステム

　今夏に起こったヒヤリハット事例は、現場での強い口調による声かけにより、かろうじて危機を回避した。

　こうした状況について、現地調査した宇野准教授は「４年前の事故後に県が危険を知らせる対策をとったが、いずれも視覚に訴えるもの」と指摘する。

　川遊びやバーベキューに夢中になっているうちに、視覚に訴えるさまざまな警告や上流の空模様に気付きにくく、「視覚のみでは身に迫る危険を認識できない状況となっている」とし、音声など聴覚に訴える警告の必要性についての検討を求めている。

　兵庫県河川整備課は「回転灯と連動し警告音を発することを地元と協議してきたが、環境公害を訴える声があり実現していない」と説明する。

　このため、県は今夏の事例後、「安全利用指針」を策定。今回も避難を躊躇する原因となったバーベキューの自粛を求めることや、周辺住民に避難呼びかけの要請をするととともに、避難に応じない場合は行政機関への通報も明記した。

　■「利用方法見直して」

　避難呼びかけについては現在、「警察を中心に消防や地元の防災福祉コミュニティー（自主防災会）が行っている」（県）という。

　しかし、「避難呼びかけが必要な時に、火災や事故など出動が重なる可能性が否定できない」（消防）との指摘もある。また、長年、親水エリアを維持してきた地元住民からなる「都賀川を守ろう会」は「高齢化が進んでおり、対応力に問題がある」など、当事者がそれぞれ「物理的限界を抱えている」（県）。また、川の利用者は早朝から深夜まであり、通勤や通行で使う者も多い。

　４年前の事故の証言を集めるなど原因の追究と対策提起を行っている「〈７月２８日を『子どもの命を守る日』に〉実行委員会」の谷口美保子さんは「根本的には、利用者も行政も川の利用方法を見直さなければならない。利用しやすいといっても、基本的には危険な川底であるという認識を強く持たないと、また同じような事故が起きる危険性はなくならない」と訴える。

　群馬大院の片田敏孝教授（災害社会工学）は「都賀川で発生するゲリラ豪雨による人的被害は、１００年単位で発生する津波地震とは比べものにならないぐらい、自然災害としてのリスクは高いと認識するべきだ」と指摘。そのうえで「いざというときに、ある種の強制力をもって利用者を避難させるには、住民に声掛けの協力要請をするよりも、今年７月の事例のように行政が主体となって避難を促すほかはない。または、気象条件によっては事前に利用制限をすることも考えるべきだろう」と話している。

　■都賀川　神戸市灘区の市街地を六甲山から南の大阪湾に流れ込む２級河川。上流の六甲川と杣谷川が合流しており、河口まで約１・８キロの短い急流河川。洪水時の流速は毎秒８メートルと、他の河川より２～４メートル速い。上流の一部まで土砂災害警戒区域（土石流）に入っている。昭和１３年と４２年の阪神大水害では河口付近まで流域が大きな被害を受けた。一方、高度成長期に生活排水などによる汚染が進み、５１年に地域住民らによる「守ろう会」が発足。清掃・啓発活動の結果、アユの生息が観察されるようになり、守ろう会の要望で、兵庫県がアユの遡上する魚道を平成５年までに整備、親水エリアとして知られるように。こうした河川整備により、７年の阪神大震災では、消火用水や避難生活の用水として役立った。しかし、２０年にゲリラ豪雨による鉄砲水が発生し、５人が死亡した。

　１日午前６時１０分ごろ、埼玉県越谷市増林の県道で、乗用車が道路左脇の縁石に乗り上げ、さらに標識の柱に衝突して炎上した。運転席と助手席からそれぞれ性別不明の２人の遺体が発見された。

　県警越谷署によると、現場は片側１車線の直線道路で、衝突現場の手前に数カ所のブレーキ痕があった。同署は遺体の身元確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。【川畑さおり】

　遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれるなどした事件で、真犯人を名乗る人物から１日、「新しいゲームのご案内」などと書かれたメールが読売新聞など複数の報道機関宛てに届いた。

　送信元のメールアドレスが、昨年、送られた犯行声明メールなどと一致していることから、警視庁などの合同捜査本部は、真犯人が送った可能性があるとみて解析を進めている。

　メールは「謹賀新年」という表題で、１日午前０時過ぎに届いた。「新しいゲームのご案内ですよ。添付のパズルを解くと、ウイルスや私からの長文メッセージが自動的に入手できる」などと書かれていた。

　一連の事件では、昨年１０月に犯行の手口などを記載して「自分が真犯人だ」とするメールが東京都内の弁護士などに届いた。翌１１月にも同じアドレスから自殺をほのめかすようなメールが送られてきたが、いずれも通信記録の追跡を困難にする「Ｔｏｒ」と呼ばれる匿名化技術が使われており、送信した人物の特定には至っていない。