６・３・３・４制見直しも…首相直属会議発足へ

　政府は５日、安倍首相直属の「教育再生実行本部（仮称）」を今月中旬にも設置する方針を固めた。

　第１次安倍内閣当時の２００６年１０月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。

　本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈１〉教育委員会制度の見直し〈２〉大学入試の仕組みの見直し〈３〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。

　第１次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計２０人で構成した。「ゆとり教育」の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育３法を成立させた。