「生活保護」薬物密売通じ暴力団へ　支給ストップ、見極めに壁

　生活保護をめぐっては、暴力団組員らが身分を偽り、保護費を不正受給する詐欺事件が相次いできた。このため、各地の福祉事務所は、申請の際に不審な点があった場合、警察当局に照会。暴力団関係者と判明すれば、申請を断るといった運用がなされている。

　しかし、申請の際に覚醒剤などの薬物常習者かどうかを見極めるのは容易ではない。

　厚生労働省の担当者は「違法薬物に関する照会は指示していない」と明かし、警察庁幹部も「過去に薬物事件について問い合わせがあったというのは聞いたことがない」と話す。

　福祉事務所が申請を断ったり、保護費の支給を打ち切るには、資産や収入を隠しているなど、支給の要件に反する実態が判明しなければならない。申請者が覚醒剤などの薬物事件に絡んでいたとしても、摘発されていなければ、支給が止まることはない。

　そこが、公的資金の一部が暴力団に流れる温床となっている。

　困窮状態にあるのに生活保護の申請をためらって家族で餓死したとみられる問題が全国各地で相次ぐ一方、受給者が覚醒剤欲しさに強盗やひったくりなどの事件を引き起こすケースも後を絶たない。

　大阪府警に平成２４年３月に強盗事件で逮捕された生活保護を受けていた無職の男は、覚醒剤の購入資金を得る目的で犯行に及んでいた。警察庁幹部は「覚醒剤を買って保護費を使い果たし、さらに違法薬物を得るために窃盗や強盗事件を起こすなど一般市民の生活を脅かす二次的な被害が発生したケースは多い」と危機感を示す。そのあげく、公的資金の一部が暴力団の資金源になっている現状を、どうつぶしていくか。警察や厚労省、関係当局などに突きつけられた課題といえる。